【お金を増やす方法】お金を増やすには、若年期から株式投資を始めよう
お金を増やすには「若年期から株式投資に長期投資」することを強く勧めます。
理由は3つあります。
- 日本で給料は増えにくい。が、配当は増えている事実
- 限りある一生涯で、株式市場の成長及び長期投資のメリットを最大限享受するには期間が長いほど効果的
- 仕組みさえ作れば配当金という不労所得が構築できる
理由①:日本で給料は増えにくい。が、配当は増えている事実
まずお金を増やすために、「収入を得る」という観点がまず浮かぶかと思いますが、その収入を得る一般的な手法は労働収入ですよね。
つまり、自分が企業や政府系団体等に所属することで、そこから給料を得るというのが近代においては一般的です。サラリーマンという労働形態ですね。
法人企業統計によれば、そのサラリーマンが受け取る給与収入の原資となる人件費は下図の通り、景気拡大期間だったにも関わらず、5年間で8%しか増えていません。
というか、以下「年収700万円の手取り推移」を眺めますと、手取りはどんどん減り続けています。15年間で年収700万円水準の手取りが50万円減りました。
そして給与が増えないのとは対照的に、以下法人企業統計データの通り、企業が株主に払い出す配当金は、人件費伸び率の7倍も増えています。
この現象が意味することは、従業員が営業活動などで新規受注や案件を獲得し、企業の利潤を創出しても、それは給与には反映されず、株主への還元(配当金や自社株買い)に充てられていることを意味します。
日本企業は概して従業員が成果を上げ、利潤創出に貢献したとしても、その成果給としていきなり来年から基本給が10%増えることは稀です。ところが、株主への配当金が10%増えること(これを増配と言います)は珍しくありません。
これ働いている人からすると、「なんやねんこれ」と思わずにはいられないでしょう。
つまり、法人企業統計などのマクロ指標を定点観測していると、こういった「労働者からすると腑に落ちるとは言い難い事実」が浮かんできます。
ではこのようなマクロ状況下で、私たち個人はどのような方策を採れば良いでしょうか。
それは、「株主」になることです。
労働者より株主に企業活動の成果(=利潤)を還元する傾向にあるならば、労働者の権利を主張して制度変更に傾注するよりも、自分自身が株主になった方が余程現実的かつ生産的です。
日本で株主になるための環境は非常に恵まれています。
ネット証券(主に、SBI証券・楽天証券・マネックス証券。私はSBI証券を使っています)に口座を開けば、日本は勿論、米国や欧州など世界主要国に投資する商品を購入できます。
理由②限りある一生涯で、株式市場の成長及び長期投資のメリットを最大限享受するには投資期間が長いほど効果的
人の生涯は限りがあります。
その中で株式投資におけるメリットを最大限享受するには、可能な限り早い時期から株式投資を始めることが肝要です。
株式市場の成長性
株式市場、特に米国株式市場は過去100年間以上において成長してきた事実があります。米国株式市場に上場する主要500銘柄の集合体であるS&P500の推移は以下の通り、現在に至るまで右肩上がりを描いています。
過去は過去で合って、未来はわかりません。しかし、今後も米国株式市場は成長が期待できます。
以下国連データによれば今後も米国の人口推移は以下の通り主要先進国の中でも堅調な見通しであり、内需が成長する可能性は高いです。
勿論、世界の人口も増え続けますから、多国籍企業の中心を織り成す米国企業は、増大する外需の恩恵を今後も享受し続ける可能性は高いでしょう。
長期投資のメリット
このように過去成長し、今後も成長が期待できる株式市場において、投資期間を長くとればとるほど、元本割れリスクが低下するという過去の定量的なデータがあります。
【日本株】投資期間20年以上で元本割れリスク消失
例えば、下表は「1966年~2005年における東証1部上場の時価総額による加重平均収益率」のブレ幅を表しています。
要すれば、投資期間ごとに「リターンが最も良かった年のリターン」と「リターンが最も悪かった年のリターン」のブレ幅を示しています。
1年間だけ投資した場合、年によっては+72.1%のリターンを得られる年もあれば、-24.8%のリターンとなる年もありました。
ところが投資期間が20年になると、1年あたりのリターンは年によっては+20.5%、リターンが最も悪くなる投資時期であっても+4.4%とプラスとなり、どの年であっても元本割れするケースがなくなりました。
【米国株】投資期間15年以上で元本割れリスク消失
下図は1988~2016年における、投資期間別の米国株(S&P500)の年率リターンのブレ幅です。
米国株においても、日本株と同様に投資期間を長くとればとるほど、リターンのばらつきが収れんし、投資期間15年以上で元本割れケースがなくなりました。
理由③仕組みさえ作れば配当金という不労所得が構築できる
現代資本主義においては、「株主」になることで、企業活動の成果(=利潤)の還元を享受できることを冒頭で述べました。
その還元方法の主たるものが配当金です。
>>関連記事:不労所得の作り方と実践結果を大公開します【株式からの配当金編】
米国企業は概して年4回、日本企業は概して年2回、配当金を株主へ支払います。
これは個人が株式を保有しているだけで、定期的に証券口座ないしは銀行へ振り込まれます。株式を保有してさえいれば、自動的に金銭が払い込まれます。
これが配当金の大きな特長と言えます。人生において時間は有限ですから、不労所得を確保しておくことは、人生の選択肢を広げる非常に有効な一手になり得ます。
以上、株式投資を若年期から始めるべき理由として以下3つを挙げ、各事項について詳述しました。
- 日本で給料は増えにくい。が、配当は増えている事実
- 限りある一生涯で、株式市場の成長及び複利効果を最大限享受するには期間が長いほど効果的
- 仕組みさえ作れば配当金という不労所得が構築できる
では、どのような株式を買えばいいか
では、次はどのような株式を買えばいいか、というお話です。
まず大きく分けて個別株とETFという2種類があります。
個別株に投資するということは、トヨタ自動車やソニーなど、ある特定の1つの企業に対して投資することです。
これに対し、ETFと呼ばれるトヨタ自動車やソニー、三菱UFJ銀行など数多くの企業の株式を1つのパッケージ商品にまとめた金融商品があります。
株式投資に馴染みがないのであれば、このETFを購入することが、おすすめの資産運用方法になります。
なぜなら、個別株であれば例えばソニーに投資していたとして、ソニーが万一倒産すると、株式価値はゼロになってしまいます。つまり、リスクが大きいのです。
一方、ETFであれば、数多くの企業を含みますから、そのうち1社が倒産しようが、影響は軽微です。リスク分散になるということですね。
平たく言うと、以上が個別株ではなくETFをおすすめする理由です。
どのようなETFを買えばいいか
では、どのようなETFに投資することをおすすめするか。それは以下のETFです。
1.VTI(バンガードトータルストックETF)
2.VYM(米国高配当株式ETF)
他にもHDVやSPYDもありますが、とりあえず2つに絞っておきます。
前段で米国株式市場が成長してきたという事実について少しふれました。VTIやVYMはその数多くの米国企業群をパッケージ商品にしたものです。
日本人にもお馴染みのP&Gやコカ・コーラなどの米国を代表する優良企業が含まれています。
このVTIやVYMと呼ばれるETFは、日本の3大ネット証券会社で購入可能です。(SBI証券・楽天証券・マネックス証券)
VTIやVYMについて、更に詳しく知りたい方は以下記事をご参照ください。
>>関連記事:【VTI】とS&P500ETF【VOO】はどちらが良いか
>>関連記事:【VYM】米国高配当株ETFで資産形成のススメ
では実際に、どのようにおすすめETFを購入していくか
では次に、「どのようにこのおすすめのETFを購入していくか」についてお話します。
明日は給料日。収入の8割をせっせと株式買付にまわす単純な作業。そうして配当収入の綺麗な右肩上がりのグラフが描かれていく。いかに若年期に投下資本を蓄積できるか、もうそれに尽きるんやで。
— 三菱サラリーマン@全力以赴 (@FREETONSHA) May 24, 2017
私がおすすめする方法は、例えば給与のうちの一部(例えば3割)を、毎月一定の時期(例えば月末)に、一定額(例えば5万円)を購入していく手法です。
この手法を勧める理由は、「高値掴み」のリスクを避けるためです。
株式市場は上昇したり下落したり、その値動きを予想することは困難です。値動きを予想することに力を割く必要はありません。
かといって、むやみに一気に資金を特定の時期に投入してしまうと、その時期がバブル期の最高値だったとしたら悲惨です。
なので、特定の時期に集中投資せず、時期を分散して高値掴みのリスクを避けるという目的です。
ちなみに、三菱サラリーマンのメイン口座であるSBI証券では、自動積立というサービスがありますから、一度設定すると毎月決めた額を自動で購入してくれますから便利です。
尚、株式を購入する際には手数料がかかります。
手数料は投資額によって変わるため、一定額以上で1度に購入しないと少し損してしまいます。
なので、10万円以上の額を購入するようにしましょう。(毎月5万円貯蓄する人なら、2か月に1回購入すれば良いですね)
詳しくは以下記事に詳述していますので、更に知りたい方は、ご参照ください。
>>関連記事:米国株で手数料負けしない買付金額はいくらか(SBI証券)
まとめ
以上、お金を増やすためには、若年期から株式投資をすることが良案になる理由を以下のような順を追ってご紹介しました。
- 日本で給料は増えにくい。が、配当は増えている事実
- 限りある一生涯で、株式市場の成長及び複利効果を最大限享受するには期間が長いほど効果的
- 仕組みさえ作れば配当金という不労所得が構築できる
- 具体的にどのような株式・ETFを買えばいいか
- 具体的にどのような時間軸で株式を購入すればいいか
更に個別事情で知りたい方がいらっしゃいましたら、お問合せフォームからご連絡頂いても良いですし、過去色々な投資に関する質問に対して弊ブログで回答していますので、一読してもらうのもご参考になるかと思います。
ちなみに、私も同様の手法(私はETFだけでなく個別株も含みます)で投資をしています。詳細を知りたい方は以下の記事もご参考に供します。
>>関連記事:【配当金生活に向けて】年間配当金の軌跡(2016年~2018年)
Best wishes to everyone!