日本のデジタル赤字が拡大、私たちにできること

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日本のデジタル赤字が拡大、私たちにできること

出所:三菱総研

財務省が9日発表した7月の国際収支統計(速報)によると、サービス収支は5328億円の赤字だった。赤字は2カ月連続となる。インバウンド(訪日外国人)の拡大で旅行収支の黒字は過去最大だったが、デジタルサービスの海外への支払いによる「デジタル赤字」が全体を下押しした。

(中略)

サービス収支のうち、訪日外国人の消費額から日本人が海外で使った金額を引いた旅行収支は5534億円の黒字で、黒字幅は過去最大となった。7月の訪日客数が329万2500人と2カ月連続で過去最大を更新したことが背景にある。

ただデジタル赤字が拡大し、旅行収支の黒字を打ち消した。デジタル分野の国際収支は6969億円の赤字で、赤字幅は前年同月から44%拡大した。ウェブ広告やクラウドなどのデジタルサービスと関係が深い①著作権等使用料②通信・コンピューター・情報サービス③専門・経営コンサルティングサービス――を集計した。

財務省が9日発表した7月の国際収支統計(速報)によると、サービス収支は5328億円の赤字だった。赤字は2カ月連続となる。インバウンド(訪日外国人)の拡大で旅行収支の黒字は過去最大だったが、デジタルサービスの海外への支払いによる「デジタル赤字」が全体を下押しした。経常収支は海外とのモノやサービス、外国との投資のやり取りな...

旅行収支が過去最大の黒字になったにもかかわらず、デジタル赤字の拡大によってサービス収支が2か月連続で赤字となっていますね。

我が家も

  • Amazon Prime
  • Apple Music
  • Netflix
  • YouTube
  • Visa(一部)

を通して、心ならずも宗主国に毎月一定額を献上することとなっています。これらの状況下で個人で考えられる方策は、繰り返しながら以下かと思います。

私たちにできること
  1. できるだけJCBのクレカで払うことで、手数料を海外に流出させずに国内に還流させる

  2. 米国株に投資をして、国富が流出した一部を値上がり益や配当金を通じて国内に還流させる(ただし円安要因にはなる)
    参考:米軍からの防衛装備品調達額を配当金で回収【LMT/RTHへの国富流出】

一人ひとりができるだけ無理なくできることをやっていけば、集積すれば大きな変化になると信じています。

そしてこれはあくまで個人の話で、法人では

  • Office 365(Microsoft)
  • クラウド
  • サーバー保守・管理

などの分野で企業が上納していることをこの目で確認した経験があります。

ほか小売店の店主はクレカの手数料が営業利益を圧迫していることを吐露していました。JCBなら日本企業なので国内で資金が還流することになるでしょうが、VisaやMasterならば米国へ流出することになりますね。

中国はこのあたりはしたたかに内製化しています。Twitter(X)ではなく「微博」、Googleではなく「百度」といった具合に。

日本はOECDのなかで最大のデジタル赤字国であり、問題の原因を単一の事象に求めるつもりはありませんが、日本の場合はなかなか御しがたい問題です。

日米半導体摩擦/協定よろしく、単に技術力云々だけでなく、弊ブログで述べてきたように日本は “実体なき独立国” あることは最近各方面で指摘されてきている通りです。

最もよいのは日本で完結する内製化がよいのでしょうけど一朝一夕にできることではなさそうです。米ハイテク企業のサービスはすっかり私たちの日常生活に浸透し組み込まれています。

私はNetflixで映画をたのしむのは好きですが、日本のコンテンツが海外のプラットフォームに収められ、海外のプラットフォームにお金を支払ってそれをたのしむ状況を正直いつも若干苦々しく思いながら見ているという複雑な心境です(笑)これらのサービスを安価で享受しているのも事実ではありますが。

まとめ

以下再掲します。

私たちにできること
  1. できるだけJCBのクレカで払うことで、手数料を海外に流出させずに国内に還流させる

  2. 米国株に投資をして、国富が流出した一部を値上がり益や配当金を通じて国内に還流させる(ただし円安要因にはなる)
    参考:米軍からの防衛装備品調達額を配当金で回収【LMT/RTHへの国富流出】

一応こんな視点や考え方もあるということで。

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