MSCI：高い増配率を誇る指数算出企業
2015年後半より高配当株をひたすら購入してきた結果、2020年の株式からの受取配当金は税引後で月平均20万円を超える見込みです。これで生活費は賄えますので、今後は高配当株だけに限らず、低配当でも増配率の高い好配当株にも積極的に投資して参ります。そのような銘柄も今後紹介していきます。
— 穂高 唯希｜Yuiki Hotaka (@FREETONSHA) May 19, 2019
何度か紹介してきましたが、増配率の高い企業の１つに「MSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル社）」があります。
JavaScriptで綺麗な配当グラフができたので、あらためてご紹介です。
同社の特徴をシンプルに言えば、以下３つのグラフに集約されるでしょう（グラフをクリックすると表示が変わります）。
- 配当
- 利益と配当
- 株価と運用資産残高
① 歴年の配当
５年で約３倍。
配当利回りは約１％ですが、この増配ペースが続けば数年で高配当化することになります。
2022年には、3Qで20%増配した半年後に10%増配しています。
② 利益と配当
無理に配当を出していないか見てみましょう。
利益＞配当となっています。
③ 株価と運用資産残高
「MSCIの株価」と「MSCIが算出した指数をもとに作られたETFの運用資産残高」は、下図のとおり相関しています。
背景に以下構造があります。
- 指数を算出する会社（例：MSCI）
指数使用料（License Fee）を継続的に受け取る - 運用会社（例：バンガード、大和証券 など）
指数をもとにETFをつくり、指数使用料を払う
MSCIは指数（指数とは、日経平均株価のように特定の地域や分野の株価を数値化したもの）を算出する会社です。金融機関は指数をもとにETFを組成し、MSCIにライセンス料（例：運用資産残高×定率）を払います。いわば、MSCIは運用業界の元締め・胴元です。
各社がMSCIの指数を採用しない等の事態とならないかぎり、MSCIは運用資産残高に応じて継続的に使用料を見込める構造です。
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ほか、増配率の高い銘柄に以下のようなものがあります。
