【FIRE準備】退職後の健康保険・年金の概要、やること、手続きまとめ【体験談】

セミリタイアする際には、事前に生活設計を考えておくに越したことはないと思います。

 

私も自身に足る生活費の水準把握に加え、自身が住む市町村の国民健康保険料や、国民年金額は予め数値として手元に持っておくようにしていました。

 

なぜなら、セミリタイア後の経済的な余裕がどの程度あるのかを認識しておくことで、その後の生活をイメージしやすくなるからです。

 

なにかを目指す際、達成後の像を具体的に描いておくことで、ギャップを埋めることができ、「うんうん、思ってた通りやなぁ」という理想的な形の実現に寄与します。

 

ということで、セミリタイア目線にて、退職後の以下事項について、「概要・やること・手続き」をまとめましたので、同じように歩まれる方向け、ご参考に供します。

 

【セミリタイア準備】退職後の健康保険・年金の概要、やること、手続きまとめ【体験談】

退職後の手続きとして、以下事項があります。

 

• 健康保険
• 年金
• 雇用保険
• 社会保険料

 

１つずつ見ていきましょう。

 

健康保険

所属会社の社員等で構成される健康保険組合が自前で有する場合、以下２つの選択肢があります。

 

1. 任意継続
2. 国民健康保険へ切り替え

 

健康保険の任意継続について

任意継続の場合、例えば健康保険料の納付における個人負担分と企業負担分が１：１だった場合、企業負担分がなくなるため、個人負担が単純に倍額になります。１：３だった場合、４倍になります。

 

負担割合は、就業規則や労働協約書に記載されているはずなので、ご自身で事前に確認可能です。退職の際に人事部からも金額に関する案内があると思います。また、任意継続の加入可能期間は通常最大２年です。

 

尚、健康保険料は、退職時の標準報酬月額により保険料が決まります。

任意継続の場合、年度更新制で、当年度分を一括で振込む形。例えば8月25日退職の場合、8月26日に任意継続資格取得となり、初年度の保険料として、令和1年8月～令和2年3月分を納付することになります。

 

国民健康保険について

任意継続しない場合、国民健康保険に加入となります。その場合、退職日翌日から14日以内に市区町村役場にて加入手続きが必要です。

 

保険料はお住いの市区町村によって計算式が異なり、また前年の所得も影響しますので、市区町村役場へ問い合わせれば、金額が判明します。

 

昨年度分の源泉徴収票を手元にあると思うので、今年度分の源泉徴収票は事前に人事部に要請するなどして先に入手しておくと、速やかに市区町村役場で国民健康保険料を算出してもらえるので、スムーズです。私はそのようにしました。

 

これら勘案の上、任意継続とするか、国民健保へ切り替えるかを自身で判断することになります。

 

年金

国民年金は60歳到達月前月まで強制加入となっている為、国民年金第1号という種別へ切替手続きが必要です。

 

退職日翌日以降、14日以内に市区町村役場にて手続き必要です。（ただし、市役所によると、離職票の送付が遅かった等の事情がある場合、14日を超えても一応大丈夫だそうです）

 

令和元年度の国民年金保険料は月額16,410円です。この額は、今後もし社会保障制度の改正があれば、額も変わります。（私がKOで社会保障制度の授業を受けていた時に聞いた内容だと、小泉政権時に際限なく国民年金が上昇するのを抑制すべく年金改革を行い、今の値に落ち着いたはずなので、大幅に上昇することは当面考えにくいと思われます。）

 

手続きに必要な「健康保険資格喪失証明書」が会社から送付されるので、受領後に市役所・区役所へ手続きに行く形です。

 

雇用保険

雇用保険より、「失業の状態で働く意思がある等の条件に該当する方」に支給される給付金であるのが失業保険です。

 

受給を希望する場合、離職票を発行する必要があるので、会社の関連部署へ知らせる必要あり。

 

詳細は下記URLのパンフレットをご一読。

 

東京労働局HP「離職された皆様へ」

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/000270774.pdf

（雇用保険加入期間は、入社後から起算）

 

雇用保険被保険者証

なお、「雇用保険被保険者証」が返却されます。これは、入社時から会社が預かっているものです。

 

失業保険の受給や再就職の際に必要な書類なので、要保管です。

 

社会保険料

社会保険料については、以下記事で詳述した通りです。

▶退職日を決める前に気をつけたい３つのこと【年金・健康保険の負担軽減】

 

毎月給与から控除されている健康保険料・厚生年金保険料は、前月分を当月給与にて控除しているため、退職月の給与では、前月の保険料が徴収されます。

 

たとえば、8月退職なら、8月給与では7月分の保険料が徴収されます。

 

（尚、退職日が月末日付でない場合、8月分保険料は給与から控除されず、8月分は国民健康保険料か任意継続前提の保険料を自身で納付することになります）

 

 

【セミリタイア】退職後の健康保険・年金の概要、やること、手続きまとめ

• 健康保険
• 年金
• 雇用保険
• 社会保険料

 

ということで、上述４事項が主な手続きとしてやることになります。

 

特に、健康保険は任意継続にするか、国民健保にするか決める必要があります。事前に昨年度と今年度の源泉徴収票を会社から入手の上、役所で国民健康保険料を算出してもらい、任意継続と比較するとスムーズです。

 

健康保険は年度（４月起算で３月締め）扱いとなるため、年度の途中で退職する限り、今年度と翌年度の健康保険料を算出の上、両年度で国民健保か任意継続のどちらが保険料が安くなるかを比較する必要があります。

 

尚、もし配偶者がいらっしゃる場合、任意継続ケースで配偶者が扶養に入れるのか否かを健康保険組合に先に確認しておいた方が良いです。扶養可否によって、保険料の額が世帯全体で見た場合に変わってくるからです。

 

こういった諸手続きや退職金に関する手続き等がひと段落すると、いよいよセミリタイアライフへ突入！といった感じと思います。

 

以上、ご参考になりましたら幸いです。

Best wishes to everyone！

 

 

退職日を決める際に留意しておきたいことについて書いたものです。

 

世帯持ちの方向けに、セミリタイアについて記したものです。お金はあくまで副次的な要素ですね。

 

経済・時間・移動の自由など、これらは各々、人生の満足度に関係する大きな要素の１つと思います。