退職金に対して債権者としてどう向き合うのか

退職しましたので、「退職金に対してどういう捉え方をしてきたか」、そして「退職金に対して債権者として、どう向き合うのか」について、書いておこうと思います。

例えば、「自分が入った会社の、年ごとの退職金」を算出してみたことはあるでしょうか。

個社ごとの算出方法は、労働契約書なり労働協約書なりに記載してあるはずなので、一読の上、算出しておくこと、1つ視点を持つという意味で一案と思います。

退職金という概念に対して債権者としてどう向き合うのか

退職金を考えるにあたって、そもそも「退職金とはどういう性質なのか」を把握しておく必要があります。

ということで、種々のお金を勘定科目という1つの言語で表した「会計」という側面から考えてみます。

まず退職金は、「会計上はどのように扱われているのか」について、おさらいしておきます。

そもそも退職金とは。会計上の観点。

退職金とは、そもそも退職給付会計において、「退職給付債務」という形で、「企業から見て ”従業員に対する負債 」として認識・計上されています。

つまり、従業員側から見れば、債権です。

そして、退職給付(退職金)とは、「従業員に対する後払いの労働対価」という性質を帯びています。そうです、後払いなんですね。

入社時「退職金という概念自体なくなっても良いのでは」と当時は思っていました。なぜなら後払いだからです。未払い賃金と換言することも可能ではあります。

この「後払い」という性質を考えるにあたって、「現在割引価値」という概念があります。

その意味するところは「金銭は時間が減るごとに金利(厳密にはリスクフリーレート)に応じて減価していく」ということです。

よって、この観点から言えば、労働者の観点からの理想的な受け取り方は、退職金を全て1年ごとに手当なり賞与なりに算入する形です。(ただしこの場合は税負担が追加的に生じるので、現行の退職所得控除に相当するものが維持される前提になります)

しかし、この受け取り方は、あくまで「退職金カーブが急峻でない場合」に限ります。

退職金カーブという重要指標

上図は退職金カーブのあくまで一例ですが、10年目まで非常に緩やかで、15年目まで傾きはやや急となり、23年目あたりから急峻になっています。

一見すると、このような傾きの退職金カーブは、「勤続年数が長いほど得」なように見えます。

退職金というのは、基本的に傾きが急になっていくため、金額だけを見れば「若くして辞めると損」のように見えます。(後述の通り、実際にこのモデルケースでは、その通りとも解釈できます)

しかし、先ほど申し上げた「時間と共に価値を減じる」という現在割引価値の概念を当てはめると、退職金カーブの傾きによってはそうとも限らないことがわかると思います。

例えば、「25歳で得る300万円と、35歳で得られる350万円では、25歳で得られる300万円の方が価値が高そう」なこと、イメージしやすいと思います。

一方、上図で示したようなモデルにおける「25歳で得る150万円と、35歳で得られる750万円」ということになってくると、個々人によって判断がやや微妙になってくるかもしれません。

ただし、上図の退職金カーブモデルケースでは、数字上は勤続年数が長い方が利得が上回ります(あくまで数字上であって、若年期の選択肢を広げる等の定性的なお話はここでは省きます。)

当該ケースでは、30歳で退職所得は約350万円(税後同額)、50歳で約3,500万円(税後約3,200万円)。350万円をたとえ「株式投資でややハードルの高い設定と思しき年利7%で20年」まわせたとしても、50歳時点で1,350万円に留まり、3,200万円を大きく下回ります。

このように、退職金は後払いであることから、つい「毎年の賃金に算入して欲しい」とも考えたくなりますが、あくまでそのカーブの傾き次第ということが1つ言えると思います。そしてその背景には、現在割引価値という概念があります。

カーブは自分で算出しないと、通常わざわざ示してはくれませんから、自分で手を動かす必要がありますが、動かす価値はあると思います。

退職金は、ある会社とない会社が存在しますが、税制上も恵まれていると思います。

なお、退職金は以下退職所得控除が反映されたのち、所得が控除額を超える場合は源泉徴収されます。(出所:国税庁

勤続年数(=A) 退職所得控除額
20年以下 40万円 × A
(80万円に満たない場合には、80万円)
20年超 800万円 + 70万円 × (A – 20年)

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自分で年度ごとの退職金を把握しておく

私は退職金の算出方式がやや複雑だったので、Excelで算出一覧表を作成していました。

算出方式は個社によって異なるでしょうから、1度自分の会社の退職金を年ごとに算出してみると、大いに有用と思います。

退職金というのは、大きな額が動きます。税制上も退職所得控除がわざわざ設定されているぐらいです。サラリーマンである以上、大いに関係あり、「今やめた時に生じる退職金額」は把握しておくこと、良案です。

何事も現行ルールの把握は重要ですが、退職金というのはサラリーマンにとっての1つの制度であり、立派な債権。その債権額は、1人の債権者として把握しておいて損なきことに思えますが、いかがでしょうか。

今、「自分が何を持っているのか」ということを定量的に可視化しておくことは、人生で何か判断を迫られたときに1つの材料に確実になり得ます。

Best wishes to everyone.

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公開日:2019年12月5日