資産形成したい新入社員は、労働規約を熟読せよ

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新入社員が入社にあたってまず接する、厳然たる事実を明確に認識する

新入社員はそもそも、まず認識すべき厳然たる事実があります。

社会人になって、企業に入るということは、以下紛れもない事実が眼前に存在することになります。

このままこの企業に勤めた場合、生涯で得られる給与収入はおよそ一定額となる

余程の給与体系の大変革がない限り、これは紛れもない事実です。で、これが何を意味するかと言うと、「副業か支出を減らすか資産運用でもしない限り、他の大多数の従業員と同じ経済環境で人生を送っていく」という事実が眼前に浮かんでくるわけです。

私は社会人になるにあたって、まずこの事実を明確に認識しました。そしてそれが倹約や資産運用の投資方針の策定に繋がっていきました。

まずは事実を認識し、対策や目標を講じていくという基本的な方法論になります。

資産形成において、労働規約は一読の価値あり

資産形成に有効な一手となるのが、倹約であり、資産運用であります。

資産形成の3要素
  1. 収入を増やす
  2. 支出を減らす
  3. 資産運用(株式投資)をする

倹約や資産運用(株式投資)については、別の多くの記事で詳述しているので、本記事では労働規約・労働協約に絞って述べます。規約・協約を把握しておくことは、1~3のいずれにも好影響を及ぼす可能性があります。

私は、成年日本人の大多数を占める職業である「サラリーマン」です。

そして、入社初日に手渡された福利厚生等が記載された冊子を読み込みました。なぜなら、企業によっては資産形成の一助となるような福利厚生制度があり得るからです。

あくまで雇用者と労働者は契約関係において対等です。(よって、就活でも「会社に入れてもらう」という発想ではなく、「面接とは、会社が個人を見定める場であると同時に、個人が会社を見定める場でもある」という発想が中立的)人生の限りある時間の中から個人の時間を供出する以上、厚生その他を享受する権利を包含します。その制度・概要を知っておくと資産形成の一助になり得るということです。

具体的に代表的なものとしては、以下の厚生内容は注目しておいた方が良いです。

代表的な福利厚生
  1. 財形貯蓄
  2. 社内預金
  3. 従業員持株会
  4. 貸付金

1.財形貯蓄

主に、普通の財形貯蓄制度以外にも、財形貯蓄住宅制度という形で自家取得用目的にのみ適用可能な財形貯蓄制度もあります。

注目すべきはその利率です。企業によっては、市中銀行定期預金より高い利率保証があったりしますから、こういう制度がある企業は、入社後何が何でも上限額まで速攻積立始めた方が良いです。

私は各種企業の労働規約を一読したことがあり、いくつかの大企業はこういった制度が残っています。1世代前の人々が大企業は福利厚生が恵まれているとさかんに言うのはこういった背景があります。

2.社内預金

こちらも性質としては市中銀行に預金として預け入れることと大差ありませんが、上述の財形貯蓄同様、何より違うのはその利率です。

勿論元本保証の上、円預金としては異例の3%というのが某金融系の会社で存在しています。現状、円建ての格付けの高い債券や国債で3%というのはまずありませんから、こういった制度がある企業においては活用しない手はありません。

3.従業員持株会

勤め先の企業が、市況を受けやすく配当推移も株価推移もボラティリティの高いところだったり、斜陽産業でない限りは、上限まで積み立てることが良策になることもあり得ます。

従業員持株会の最大の魅力は、基準価格や市場価格から一定割合割り引いて購入できたり、市場価格と同等の価格ながら一定割合を企業が従業員のために拠出してくれたりするところです。

そのような自社株取得に際しての従業員に対する奨励金は5%~企業によっては20%に達するところもあり、使い方によっては資産形成に資する優良制度です。

4.貸付金

用途が限られていたり、実質的に用途が限られていなかったりと様々ですが、貸付金制度も企業によっては存在します。

しかもその貸付ローン金利は、バブル時代に市中金利が非常に高かったためその市中水準より優遇した結果3%程度の金利設定だったものが、今でもそのまま制度として残っている結果今も3%程度ということで、この低金利時代に全然活用できない企業もあります。

一方で、条件つきながら実質0%という破格の水準の制度も中には存在しますから、それを知っているか否かで資産形成には入社時から大きく差がつきます。

まとめ

以上、代表例として以下4つを紹介しました。

代表的な福利厚生
  1. 財形貯蓄
  2. 社内預金
  3. 従業員持株会
  4. 貸付金

これはあくまで一例であって、他にも某鉄道会社や航空会社では運賃が大幅に値引きされたり、無料で海外航空券が支給されたり、企業ごとに福利厚生に関する施策は様々です。

特筆すべきは、それらは全社員に開かれているにも関わらず、その存在を知っている人はごく少数であったり、活用できる場面なのに知らないことで活用できていなかったりするケースが散見されることです。

これは単に労働規約や福利厚生ガイドを読み込んで、知っているか否かの単純なことが分水嶺になるので、知っておくに越したことはないですし、資産形成をするにあたっては超基本の必須知識と言えるでしょう。

厚生年金保険料の折半負担などにも言えることですが、このような福利厚生費用というのは、会社側は一定程度見込んだ上で人件費や給与について勘案しているので、「使えばお得」というより「使わないと損」と言った方が適切です。

勿論、人生は損得勘定よりもっと大切なことがありますし、もっと素晴らしい世界があります。

一方、個人の人生の時間という貴重な時間の大半を営利企業に供出している以上、正当な対価を受けるのは、これもまた、理解できることであります。

ご参考になりましたら幸いです。

Best wishes to everyone!

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公開日:2019年4月23日