好景気で企業利益や配当は大幅増、一方給料はあまり増えない現実
給与、実感するほど増えていますか。私は疑問符が付きます。
日本は、２０１７年１１月時点で、２０１２年２月から始まった景気回復局面が、戦後２番目に長い「いざなぎ景気」を超えています。
一方で、以下の通り、一般の消費者にとって景気回復の実感が乏しいとの声。
一方、家計所得についてみると、1人当たりの名目賃金にあたる現金給与総額の伸びは、今回の景気回復局面がスタートした12年11月から足元にかけて1.6%にとどまる。
賃金が上がらない中で一般の消費者にとっては景気回復の「実感が乏しい」との声もある。
（日本経済新聞）
景気回復の実感が乏しいのは当然で、企業利益は伸び、配当金の支払いも増え、企業・株主の懐は温まる一方、人件費が伸びていないからです。
以下財務表のデータを元に、企業利益・配当金・人件費の推移を見てみましょう。
日本企業の利益は高い伸びを示す：５４％
上表の通り、日本の景気拡大期に伴い、純利益は着実に伸びています。２０１３年の４５兆円から、２０１７年には７０兆円と絶好調。
この５年間で日本企業の当期純利益は５４％も増加しました。
当期純利益が伸びたということは、その分、企業から株主に支払われる配当金の原資である利益剰余金が増えたことにもなります。
それでは配当金の推移を見てみましょう。
配当金支払額も大きく伸長：５６％
上表の通り、日本企業の株主に対する配当金支払額も純利益を超える勢いで増加しています。
２０１３年の１８兆円から２０１７年には２８兆円と、過去５年間で５６％も急増しています。
つまり、アベノミクスとも呼ばれる直近の平成の景気拡大期において、企業の利益は大きく伸び、配当金支払い額もそれを超える伸びを示したということです。
メディア喧伝の通り、実際に日本企業の収益はこの５年間伸びており、好景気の恩恵をしっかり享受しているということです。
そして、株主も、実際に配当金の増加というキャッシュフローの増大を享受しています。
そして更に、そもそも企業の利益が増大しているということは、その分株主資本が伸長することと同義ですから、株主は企業への株式投資という投資行動を通じて、好況の恩恵をしっかり享受しているということです。
では、企業で働くサラリーマンの受取給与に相当する人件費を見てみましょう。
【給料増えない】人件費（給料）の伸び率は僅か８％
２０１３年の１９２兆円に対し、２０１７年は２０６兆円と伸びてはいるものの、その伸び率は非常に限定的と言わざるを得ません。
【日本企業】当期純利益・配当金・人件費の伸び率比較（2013-2017）
純利益や配当支払総額の伸び率が各々５４％・５６％に対し、人件費は僅か８％しか伸びていません。
これが、アベノミクス・好景気が大衆に波及していない現実の一因です。好景気になって企業の利益が伸びても、企業は人件費を上げようとしない側面が垣間見えます。
春闘で、基準内賃金を上げるベアというのは、経営陣にとって非常に大きな決断です。
なぜなら、賃金というのは一旦上げてしまうと、以降下げづらいのです。上げると従業員はもちろん喜びますが、下げる時の反発はそれ以上の振れ幅になりますし、将来にわたって固定費が上昇するわけですから、先行き不透明な現代では余程強気の姿勢や見通しがない限り、経営陣はベースアップに及び腰になりますし、そうなるのも頷けます。
では、どうすれば好景気の恩恵を享受できるのか？
株式投資を通じて、企業の株主となり、企業利益の増大に伴って１株あたりの資本・利益の伸長に伴い、企業価値の伸長による株式価値の増大によって、その恩恵を受けることが一案です。
「アベノミクスなんて富裕層だけが得をして、一般市民に恩恵がないではないか！」などと愚痴っていても、状況は変わりません。
今現在の自分を規定しているのは、過去の自分であり、今後の自分を決定づけるのは今現在の自分です。
その１つ１つの連綿とした行動が個々人を形作っているわけです。
国の政策やマクロ経済状況に苦言を呈するよりも、粛々と個々人が対策を講じた方が、よほど現実的かつ建設的です。
日本は証券投資制度は非常に整備されていると言って良いでしょう。日本の証券会社（SBI証券・楽天証券・マネックス証券など）に口座を開設すれば、米国市場で米国・欧州・豪州・カナダなど各国の株式を購入することが可能ですし、香港市場で中国株の購入も可能です。
そのような良好な証券投資環境を活かさない手はありません。
何事も他人が御膳立てしてくれるのを待っているのではなく、自分でどんどん知識武装をし、行動を起こし、勝ち取っていきましょう。
それこそが自立した個人であり、自己責任で粛々と資産形成をすることで、納得のいく人生を送れることになるのです。
Best wishes to everyone！
資産形成をする際には、「長期・つみたて・分散」が基本です。長期つみたてはSBI証券の自動積立サービスで可能です。
「長期・つみたて・分散」のうち「分散」については、ETFを購入することで可能です。
資産運用をするか否かでは、数十年後に埋めがたい差が生じ得るというのを示したものです。
