【資産運用の重要性】株式投資をするか否かで経済格差が今後更に拡大する理由

なぜ株式を持つものと持たざるものの経済格差が広がるのか

技術革新を起こし、世界の人々の暮らしを変えた米グーグル・米フェイスブックなどのＩＴ企業。そして労働集約的な伝統産業の代表格であり、日本のお家芸であった製造業代表のトヨタ。この3社を比べてみましょう。

 

まず下記グラフを見てみましょう。

TOYOTA・Google・Facebookの3社における従業員数と時価総額を並べたものです。

 

TOYOTAの従業員が37万人なのに対し、Googleは5万人強、Facebookに至っては2万人に満たない人数です。

 

時価総額は対照的にTOYOTAの23兆円に対し、GoogleやFacebookは各々約40兆、約50兆円と圧倒しています。

 

世界的に見ても時価総額の大きい3社ですが、製造業とIT企業では、業態が全く違うことが如実に表れています。

 

従業員１人あたりの時価総額

それでは次に、従業員１人あたりの時価総額を比較してみます。

 

並べてみると一目瞭然で、GoogleやFacebookの従業員１人あたりの時価総額がTOYOTAのそれぞれ12倍、47倍と圧倒的な数字を誇っています。

 

株数も関係しますが時価総額が高いということは、それだけ株主、つまり労働者ではなく資本家の持分が増えるということです。

 

更に、1つ目のグラフを見てもわかるように、GoogleやFacebookは業績や時価総額の割に、雇用を生んでいないことがわかります。労働集約的な産業ではないということです。

 

TOYOTAのように多くの部品点数を技術のすり合わせにより、多数の工程を経て1つの製品に仕上げるというプロセスは必要ありません。

 

GoogleやFacebook、AmazonやMicrosoftなどはそういった業態ではなく、設備投資などの実物投資をせずに、果敢にM&Aをしかけることを優先しています。

 

M&Aによって誰が富を得る？

最近ではアマゾンが1.5兆円かけて米食料品スーパーマーケットチェーンのホールフーズ(WFM)を買収しました。

 

GoogleやFacebookも人工知能のAPIやクラウドのOrbiteraなど数々のIT企業・ベンチャー企業を傘下に収めています。

 

この買収によって誰が莫大な富を手にするかと言えば、買収される企業の株主です。

 

ちょうど10月31日に予想を上回る業績上振れの決算を発表した三菱グループの始祖である日本郵船は、同時に物流フォワーダー大手で傘下の郵船ロジスティクスを完全子会社化することを発表。

 

郵船ロジスティクスの株価は179円高の1,497円で2017年11月1日の取引を終え、+13.58%と大幅高で年初来高値を更新。

 

まさに、買収された会社の株主が大きな利益を手にした、好例と言えるでしょう。

 

では、買収された郵船ロジスティクスの従業員の賃金が増えるかと言われれば、上がりません。仮に今年の春闘でベアに成功したとしてもせいぜい2%が関の山でしょう。

 

買収されたからと言って、いきなり株価のように+13%のベアが実施されるなんてことはまずないことは容易に想像がつきます。

 

国民所得における賃金シェアの低下

一般的に賃金の上昇率は1人あたりのGDPの伸び率に比べて大幅に低く、大半の国で国民所得における賃金のシェアが低下しているのが実情です。

 

下図は賃金シェアのトレンドを示すもので、1995-2000年平均の賃金シェアと2001-2007年平均の賃金シェアを比較したものです。（出所：国際労働機関）

リーマンショック前で既に国民所得における賃金シェアの低下が顕在化しています。リーマンショック後は更にこの傾向に拍車がかかることになります。

 

更に同機関(ILO)によれば、主要国の生産性は直近の16年間で19%ほど上昇するも、実質賃金の伸びは9%に留まっています。

企業利益増加率　＞　賃金増加率

下図は日本の賃金・企業利益の伸び率です。

上図の通り、日本においても賃金と企業利益の伸び率の圧倒的な差は明らかです。

 

デフレ期・インフレ期いずれの時期においても企業利益が太宗を占めるわけですから、その企業に投資して果実を享受するというのが良策になってきます。

 

世界全体の時価総額の伸び＞GDP成長率の伸び＞賃金の伸び

その一方、世界の時価総額は90兆ドルを超えて連日最高値の更新を続けています。

 

世界のGDP成長率は以前より鈍化傾向にあり、賃金はそれに輪をかけて伸びが鈍化しているにも関わらず、時価総額は堅調に推移するという構図が現在のマクロ的な状況です。

 

この構図で一番恩恵を受けるのは言わずもがな、資本家です。

 

IT産業による技術革新や経済のグローバル化でコストは逓減し、物価には下押し圧力がかかりやすく、賃金が伸びにくい。

 

加えて、そのIT産業は雇用の受け皿という観点では、労働集約型の産業ほどの受け皿にはなり得ず、かつ雇用の少なさゆえにその利益は賃金として波及しづらい。

 

資金がM&Aにまわることで買収先の資本家が恩恵を受け、IT産業自体の時価総額も伸びていく。

 

この恩恵を少しでも受けるには、株式市場全体の成長の果実を享受できるETF、つまりVTIやVOOを購入するというのが、1つの解になり得るでしょう。

 

 

今では、テクノロジーを活かしてほったらかし投資が可能なウェルスナビやTheoに加え、ワンタップバイ(One Tap Buy)など、少額のお金でも株式投資ができる環境が整っています。

 

ちなみに私は、米国・日本・中国(香港)・ベトナムなどに主に投資しており、それら全ての国の株式を取り扱っていて、手数料も安いSBI証券を使っています。

 

しっかり資本市場に自らも参画し、果実の一部を享受する。こういったことを行うか行わないかはもちろん個人の自由ですが、10年・20年経った後でどのような差が生じるのかは、論をまちません。

 

Best wishes to everyone!

 

 

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