日経平均株価4万円というシナリオ
日本株は今までになかったことが次々に起きているので、いったん過去の経験則はすべて取っ払ったほうがよいなと思っています。
今までになかったことが起きている
- ここに来てバフェット氏の商社株買い増し
- 日本でも数十年ぶりのインフレ可能性
- 金融庁・東証のPBR1倍割れ是正
- 地政学の変化(台湾・香港 → 日本 へシフト)
12年ほど株をやっていますが、これらはいずれも従来なかったことです。
すでに商社株は2年で2倍になっていますが、ここでさらにバフェット氏の買い増しが公表され、「上値余地まだあり」とみられそうです。
コアCPIは、反転上昇
日本も米国同様、この数十年みられなかったインフレが起き、足もとコアCPIは反転気味で、2%への低下予想時期は後ずれしてきています。
統計的にインフレに強い(商品指数との相関性が高い)銘柄は、下段に紹介しています。
過去の大相場なら、日経平均4万円
1986・1988年(バブル相場)、2012年(アベノミクス相場)において、日経平均株価は年間およそ50%上昇しています。仮に2023年も50%上昇とすると、39,000~40,000円です。
したがって、大相場となれば、年内4万円も荒唐無稽な数字ではないことになります。ここで波に乗るのか降りるのか、個人投資家は試されるところです。
個人が買い越しに転じる日
では個人投資家は今までどのような投資行動をしてきたのでしょうか。
過去の傾向として、日本の個人投資家は日本株に対して逆張りです。つまり日本人は、日本株が上がれば売り、下がれば買う傾向がみられました。
ところが足もとでは、この傾向と反対のことが起きています(上図参照)。つまり日経平均株価が上昇するなか、5月第5週には個人が若干ながら買い越しに転じています。
外国人投資家の買い越しが続き、さらに国内個人勢も明瞭に買い越しに転じれば、日経平均株価はさらに上昇に弾みがつくことになります。
まとめ
- バフェット氏、商社株さらに買い増し
- 日本でも数十年ぶりのインフレ
- 金融庁・東証のPBR1倍割れ是正
- 地政学の変化(台湾・香港 → 日本 へシフト)
- 逆張りだった国内個人が順張りに転向か
過去を教訓とすることで学びも生まれるわけですが、一方でバイアスをかけることにもなります。そうしたバイアスはいったん取っ払ったほうがよいなと思います。日経平均4万円超、逆に明日から暴落、どちらもじゅうぶんあり得ると。
仮に今回が大相場になるなら、まだ初動の段階ですね。インフレに強い銘柄を物色する場合、統計的には商社・エネルギー・プラント・鉱業あたりがインフレに強いセクターです。
- 1605 INPEX 鉱業
- 8031 三井物産 卸売業
- 8053 住友商事 卸売業
- 8002 丸紅 卸売業
- 1963 日揮ホールディングス 建設業
- 5020 ENEOS 石油・石炭
- 8058 三菱商事 卸売業
- 7013 IHI 機械
- 5401 日本製鉄 鉄鋼
- 5713 住友金属鉱山 非鉄金属
- 6361 荏原製作所 機械
- 8001 伊藤忠商事 卸売業
- 3289 東急不動産 不動産業
- 8015 豊田通商 卸売業
- 5411 JFE 鉄鋼
- 5707 東邦亜鉛 非鉄金属
- 5706 三井金属鉱業 非鉄金属
- 6301 小松製作所 機械
- 5202 日本板硝子 ガラス・土石製品
- 7201 日産自動車 輸送用機器
(CRB商品指数との相関性が高い順、出所:SBI証券)
今後予想される日銀の政策修正で恩恵を受けるであろう銀行株も注目セクターの1つです。
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