S&P500は下落。労働市場は一転、金融引き締め姿勢の緩和期待を打ち消す内容

コンテンツ

S&P500は下落、弱い労働市場の指標は一転強い結果、金融引き締め姿勢の緩和を打ち消す

S&P500は直近の上げ幅をまたも失う状態。

後述のとおり雇用統計の指標は強めで、ここ数日の指標を根拠とした「労働市場の需給がゆるむとの甘い期待」がしぼんだ格好。

米長期金利、ならびに期待インフレ率も5年・10年ともに上昇。

労働市場の指標

労働市場の時系列を確認してみましょう。

10月4日・6日と連続して労働市場の指標は弱い結果が続き、市場には以下のような期待が生じやすい環境でした。

労働市場において金融引き締めの効果が出てきている → 金融引き締め姿勢が緩和するかも？（期待） → 金利低下・株高

ところが10月7日発表の雇用統計は強めの内容で、市場は上記期待が打ち消される内容ととらえ、株安に転じたと言えます。

各指標の詳細は以下の通り。

8月雇用動態調査/JOLTS（米労働省、10月4日発表）：弱い

非農業部門の求人件数（季節調整済み、速報値）は、予想より弱い
約1005万3000件と修正後の前月比で、111万7000件減少
求人数は2020年初と比べ2倍ほど高水準も、今年3月をピークに徐々に減少傾向
ちなみに、賃金インフレの1年程度の先行性がみられる「非農業部門自発的離職者数」は鈍化傾向でしたが、やや反発

9月人員削減数（民間調査会社チャレンジャー、10月6日発表）：弱い

2万9,989人（前月比↑46.4%、前年比↑67.6%）
4カ月連続で前年上回る
「労働市場にほころびの兆し、採用ペースは鈍化、まとまった規模の解雇も（発表元のチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス）」

雇用者数は底堅い伸びも、失業率は7カ月ぶり悪化。需給ゆるみの兆し。失業率上昇要因は、労働参加率の上昇。よって「労働力不足により上昇していた賃金の伸びが鈍化する（＝労働市場で金融引き締め効果アリ → FRBの引き締め姿勢が緩和される）のでは」と期待が持てた内容。

9月雇用統計（米労働省、10月7日発表）：弱い・強い・強い

	6月	7月	8月	9月
平均時給（前年比）	↑5.2%	↑5.2%	↑5.2%	↑5.0% （予想↑5.1）
失業率	3.6%	3.5%	3.7%	3.5% （予想3.7%）
非農業部門雇用者数（前月比）	↑29.3万人	↑52.6万人	↑31.5万人	↑26.3万人（予想↑25.0万人）

FRBが最も重視しているであろう（※）平均時給は、予想よりやや弱い
失業率は、予想より強い。FRB10－12月見通しが3.8％なので、「金融引き締め姿勢の緩和期待を打ち消す数字」と市場がとらえる可能性
非農業部門雇用者数は、「依然高い水準」と受け止められる可能性のある20万人台であり、予想より強い

平均時給はわずかに弱かったものの、失業率・非農業部門雇用者数ともに強い結果。特に失業率は、FRBの達成めどとも言える「10－12月の見通し3.8%」と割合にして約10%の乖離があり、金融引き締め姿勢の緩和期待を打ち消す内容と言えそうです。

そもそも「失業率が仮に3.8%という結果が出たとして、雇用環境がFRBの想定以上に悪化と市場がとらえて株高となり、さらにこの先発表される物価指数が単月で予想以上に鈍化」となっても、単月のデータのみでFRBが「はいインフレ懸念解消された」となるのは考えにくいでしょう。

（※）平均時給が重視される背景

生産性の向上なしで賃金だけが上昇すると、「賃金・物価スパイラル（インフレによって賃金上昇が加速することで、さらにインフレ率が上昇する悪循環）」と呼ばれる悪性インフレの原因になる可能性があり、FRBが避けたいであろうシナリオ。

ただし、IMF（国際通貨基金）によれば「悪性インフレとなるケースは稀」との検証結果（過去50年間に先進国で2021年と同様の状況（すなわち、物価上昇率が上がり、賃金の伸びがプラスとなる一方、実質賃金と失業率が横ばいもしくは低下している状況）が見られた21の事例を検証した結果、賃金・物価スパイラルの発生には至るケースは稀）。