カナディアンソーラーインフラ投資法人も、コロナ禍の直接的影響なし【インフラファンド】
先日、タカラレーベン・インフラ投資法人の決算に基づき、コロナウイルスによる影響が直接的に見られないことを記事にしました。
今般のカナディアンソーラーインフラ投資法人の決算についても、同様のことが言えそうです。コロナショックにて値を大きく下げたエクソンやシェルなど石油関連銘柄とは対照的ですね。
2020年上半期 決算ハイライト
まず本投資法人の第6期決算ハイライトを見てみましょう。
- 一口当たり確定分配金は3,700円と4期連続で横ばい。
第7・8・9期についても3,700円の見通し。 - 営業利益は840億円と直近5期で横ばい。
良くも悪くもヨコヨコであり、安定的な収益を志向する際には選択肢になる銘柄でしょう。
第3期時点では向こう3期について、「3,600円程度の分配金」を本投資法人は予想していたと記憶しています。ゆえに、その時期からは若干の上方修正。
新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響
「新型コロナウィルス感染拡大による業績への影響について教えてください」との問いに対し、同投資法人は以下のように回答しています。
本投資法人は保有資産である太陽光発電施設を賃借人に賃貸し賃借人から賃料を受領します。
賃借人は発電した電力を固定買取価格制度を利用して売電し、投資法人は売電量に基づく賃料を受領することから、収益自体は実績発電量に連動しております。
これまでの本投資法人の実績から、景気動向に影響を受けないことがわかります。
今般の新型コロナウィルス感染拡大の局面においても、保有発電施設の発電量自体には直接的な影響はなかったと見ております。
（後略）
実際にコロナショックが起こった際に私もブログ記事で紹介しましたが、株式やリートが大きく下落する中でも、カナディアンソーラーインフラ投資法人のようないわゆる東証のインフラファンドにおいては下落幅は最大でも約２割に留まるなど極めて限定的でした。
逆に言えばこういった投資法人の事業構造を理解し、業績に与える影響が限定的であるとのスタンスに立てれば、絶好の購入のチャンスになりますね。
本投資法人の事業構造や詳細については以下記事で詳述しています。
https://freetonsha.com/2017/11/26/post-5202/
間接的な影響はあり
強いて言うならば今回のコロナウィルスによる影響としては経済全体の停滞による電力需要の減少に起因する売電量の減少によって変動賃料が一部下回ったことが挙げられます。
もともと九州電力管内では、川内原発でのテロ対策工事によって稼働率が低下することが見込まれたことから出力制限が予想されていました。
これに加えて「新型コロナによって電力需要が減少したことから予想を超える出力制限が実施され、賃料収入全体の約3%が逸失した変動賃料に相当する」と同社は述べています。
大勢に影響はない程度の間接的影響にとどまっているということですね。
東証上場インフラファンドは、現時点でよい分散先になっている
いずれにしても同投資法人の賃料の仕組みは「基本賃料+変動賃料」であり、基本賃料は不変と理解。
よって、あくまでこのような出力制限があったとしても、今般の規模では同投資法人に与える影響は限定的と考えます。
FIT制度が終わった後の売電価格については「市場価格に一定のプレミアムを上乗せする制度」に移行するとされており、同社のキャッシュフローが最も見通せないのは、売電価格が固定でなくなる時期以降ということになるでしょうね。
現に新規取得物件として紹介されている北海道石狩郡の発電所並びに宮城県大崎市の発電所では、売電価格がそれぞれ24円/kWh、21円/kWh。つまり、既存の物件（32円/kWh～40円/kWh）よりも売電価格は安くなっています。
このようにリスク要因として政策の動向・制度の動向、これらが大きな要素になってきそうです。
いずれにしても私は、株式とは明らかに異なる値動きを見せるこれらインフラファンドに一定割合の資金を割き続けていく予定です。
Best wishes to everyone！
同業他社であるタカラレーベン・インフラ投資法人も、直接的なコロナ影響は見られていません。
ポートフォリオの中に、下落局面で強い銘柄があると、精神的にも非常にメリットを感じられると思います。
安定的な業績に高いインカム、というのが同投資法人の魅力ですね。
