カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人の魅力とリスク

ツイッター

読者の方から以下のようなご質問を頂きました。ありがとうございます。

ツイッターでいつもお世話になっております。
今回ついにインフラファンドの名前が挙がったのが気になりました。
NGGの過去記事が凄く印象に残っていたので、インフラファンドとかは買わないのかなぁと思っていました。

まもなく登場する、カナディアンソーラーはグローバルな企業ですし、ご意見お伺いしたいところです。

お返事が遅くなり申し訳ないですが、私見を以下に記させて頂きます。

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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人とは?

カナディアン・ソーラー投資法人は、最近設立されたインフラファンドです。

2017年5月18日に1億5,000万円の出資金を基に設立されました。直近前期には実質的な資産運用を開始していない為、運用実績はなく、分配金もまだ出ていません。

次期からが本格的な運用が始まるということです。

本投資法人は、再生エネルギー発電設備などへの投資と運用が生む安定的なキャッシュフローの創出により、安定的な分配金を創出することで、投資主価値の最大化を目指しています。

当面は日本国内の太陽光発電設備のみでのポートフォリオとすることが明記されており、太陽光発電以外への投資は現状考えていないようですね。

鹿児島・大分・熊本・長崎・茨城・埼玉・静岡など13か所の発電所をポートフォリオとしています。

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尚、投資法人の名前にもなっている通り、同投資法人のスポンサーはCanadian Solar Inc.(本社:カナダ)です。

カナディアンソーラーは太陽光パネル出荷量世界3位のシェアを占めています。

世界シェア1位~5位の企業群とシェア
  1. ジンコソーラー(中国)8.1%
  2. トリナ・ソーラー(中国)7.4%
  3. カナディアン・ソーラー(カナダ)6.3%
  4. JAソーラー(中国)5.9%
  5. ハンファQセルズ(ドイツ/韓国)5.6%

(出所:IHS Markit、2016年の太陽光パネル出荷量ベース)

同社は最近、国内勢の京セラやシャープに肉薄しており、日本国内シェアも4位となっています。かつては国内勢が太陽光パネルを独占していましたが、コストの安い中国やカナダ勢の攻勢にさらされています。

最大の特徴はスポンサーが太陽光パネルメーカーであること

本投資法人の最大の特徴は、やはりスポンサーが太陽光パネルメーカーであることでしょう。

いわば垂直統合型モデルの下、太陽光発電事業の幅広い事業領域をカバーするカナディアンソーラーと本投資法人が協働関係にあると言えます。太陽電池モジュールの製造から太陽光発電設備の開発・生産・運営まで一貫して同一グループ・スポンサーで行うことができます。

同投資法人の特徴によるメリット

メリットは以下3つ挙げられます。

  1. カナディアンソーラーグループ製の太陽光モジュールを用いて保有資産における耐用年数、設備利用率、発電量の最適化が見込める、
  2. 同グループの太陽光発電設備の企画・開発ノウハウの活用、
  3. カナディアンソーラーグループの提供するO&M(オペレーション・メンテナンス)サービスの活用・運営コストの低減

更に、固定価格買取制度による売電収入の安定性、高配当(6-7%)も非常に大きなメリットと言えます。

営業収益の仕組みとしては、タカラレーベンインフラ投資法人と同様、基本賃料に加え、発電量に応じて変動する実績連動賃料という形で収益を受け取る仕組みとなっています。

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太陽光発電インフラファンドのリスク

一方、個人的に認識すべき重要なリスクとしては以下が挙げられるでしょう。

  1. インフレが起こった際、売電価格の実質価値が低下するリスク
  2. 固定価格買取制度満了後の売電リスク
1.インフレリスク

まず太陽光インフラファンドにおいては、固定価格買取制度で収益が安定的である一方、売電価格が固定されるわけですから、賃料収入をインフレと共に上げることは困難が予想され、株式や不動産と異なり、インフレ耐性がありません。運営や維持管理コストも物価と共に上がる可能性があります。

2.固定価格買取制度終了後の売電価格急落リスク

現在のFIT(固定価格買取制度)が終了した後、同制度において固定価格で買い取る義務を持つ人がいなくなりますから、発電事業者が電気事業者と交渉して売価を決めるか、卸電力取引所と呼ばれる市場等で市場価格にて売却することになります。

市場で売電先が見つかったとしても、その価格は確実に今より低いでしょう。太陽光発電コストは年々低下しており、既に日本以外の欧州(特にドイツ)や中国・インドで強力に政府が推進しています。

中国では1700億円規模の環境基金を設立し、環境負荷の低い再エネを推進。インドでは深刻な電力不足を補うため、原子力や石炭火力ではなく再エネプロジェクトが対策措置です。

今後、パリ協定やESG投資など世界的な潮流は明確であり、CO2排出量の多い石炭火力は淘汰され、再生可能エネルギーが主流となるでしょう。

出所:IEA Energy Outlook

IEA(世界エネルギー機関)は2040年にはエネルギー供給の約4割が再エネになると見込んでいます。

そのような情勢下、今後も太陽光発電コストは低下し続けることが見込まれます。つまり、固定価格買取制度が終了する頃には売電価格はかなり低下していることが予想されるので、15年を超えるような長期投資を行う場合には、FIT制度終了の数年前に売却した方が無難と考えます。一方、同制度終了の数年前から市場も織り込むでしょうから、投資口価格が堅調な間に高配当の分配金を受け取って、売却してしまう方が良いと考えます。

借入金利は固定→金利変動リスクなし

ちなみに、本投資法人の金融機関(三井住友銀行・新生銀行)からの借入金利ですが、TIBORに上乗せする形ではなく、金利スワップ契約により、0.845%に固定されています。その為、日本の金利上昇局面で利払い上昇によって財務が圧迫されることはありません。

TIBOR:Tokyo Interbank Offered Rateの略称。LIBORの東京版です。銀行間で資金を融通される短期金融市場、インターバンク市場での金利です。日々変動します。

分配金見通し

本投資法人は巡航分配金は3,400円程度を見込んでいます。

本格運用に至る2018年12月期にやっと巡航レベルになるということですから、今から投資して本格的に分配金を得るまで結構時間がかかるということです。

時間と共に刻々と割引現在価値は変わっていきますから、その意味では1年待つというのは少し辛抱がいるところです。

まとめ

私が注目するのは以下4点。

  1. 約7%の高い配当利回り
  2. 売電収入は安定
  3. 分配金が本格的に出るまで1年程度かかるということ
  4. インフレリスク
  5. 固定価格買取制度後、売電価格急落の可能性

この4点をどう天秤で量るか、これが投資判断を決めるのではないでしょうか。

④はどちらかと言えば日本ではあまり顕在化しないかもしれません。

⑤については、向こう5年間程度なら、まず問題ないでしょう。

Best wishes to everyone!

私はタカラ・レーベンインフラ投資法人と日本再生可能エネルギー投資法人を、ポートフォリオが過度に偏りすぎない程度に保有しています。

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