中国銀行(バンクオブチャイナ)は安定配当5~6%の高配当株

中国銀行(バンク・オブ・チャイナ)とは?

中国四大銀の1角

中国工商銀行・中国建設銀行・中国農業銀行と並び、中国4大銀行のうちの1角を占める国有銀行です。(ちなみに私が中国留学時代に口座を開いたのは、この中国銀行。1元=12円の時代で今より格安でしたね~。)

中国の国有企業は基本的に政府方針と軌を一にしますから、国策の影響を直接的に受けることが特徴です。

国策は何といっても長期国家戦略に基づく「一帯一路」ですね。国有企業が”民間”として一帯一路関係国に融資をしていますが、実態は国有企業が政府に成り代わって融資していると言っても良いでしょう。

沿革

戦後共産党が政権樹立した後は、中央銀行である中国人民銀行管理下で唯一の外国為替専門銀行となります。のちに改革開放政策により1994年には外為専門銀行から国有商業銀行へ。

資産規模は三菱UFJ以上

総資産は日本円で約330兆円(17兆2000億元)で日本国内首位の三菱UFJグループ303兆円を上回ります。

ただ銀行の総資産が多いことは必ずしも良いことではないですね。貸出基準緩和等により融資を拡大すれば、銀行だけに許されている信用創造(※)によりバランスシートがいくらでも拡大してしまいますから、不良債権リスクも応分に高まります。

※銀行は融資をする際に、キャッシュを使うことなく、貸付金を資産に100万円計上すると共に、負債に預金100万円を計上します。(=バランスシートの拡大)

特に中国はバランスシートに計上されない簿外債権、つまり簿外融資(中国語では「表外融资」と言います)を度々指摘されています。

この「BSに計上されない簿外融資」が政府のインフラ投資の縮小や利上げによる信用収縮などで不良債権化した場合、簿外融資に使われる資金の源泉である理財商品の元本毀損により、金融危機が偶発するリスクがあります。

とはいえ、中国の高いGDP成長率や一帯一路という長期的国家プロジェクトにより、資金需要は高まっていくことが見込まれますから、銀行の業容拡大が見込まれます。

堅調な実質GDP成長率(出所:みずほ総研)

ただ、これも昨今はフィンテックの発展により、中国IT大手「アリババ集団」の金融子会社がAIによる融資査定をするなど銀行の伝統的業務への浸食が進んでいるのは懸念材料でしょう。

中国銀行(バンクオブチャイナ)の業績データ

売上高・純利益

売上高は2014年まで急増、以降漸増。純利益は2014年以降横ばい。

1株利益(EPS)・1株配当(DPS)

EPSは2014年にピークアウト。EPSはDPSを大幅に上回り、増配余地は大きいものの、成長性は2014年以降大幅に鈍化か。

配当と配当性向

配当は良く言えば安定、悪く言えば伸びていない。

配当性向は過去7年間30%近傍と低く、増配余地はあり。

キャッシュフロー

有価証券の取得・売却や貸付金の支出・回収などによりキャッシュフローがブレやすいのは銀行業の特徴です。

ただ、この投資キャッシュフローの安定した少なさは、欧米の他行とは異なる印象を受けますね。

過去の増配率推移

ブレが激しいですね~。

過去の配当利回り

同社の過去配当利回りは概ね5~6%台と非常に高配当。配当利回りが6%台の株価水準が一定の購入目安にはなりそうですね。

基礎データ(2018年8月14日時点)

PER :5.20

ROE :11.86

ROA :0.89%

配当月  :7月 or 8月

配当利回り:5.98%

連続増配 :0年

総資産から効率良く利益を生み出したかを測る総資産利益率(ROA)は、0.89%と欧米並みの高さです。ちなみに日本の三井住友は0.37%、三菱UFJが0.32%。米JPモルガン・チェースは0.96%です。

株価(2018年8月14日時点)

出所:SBI証券 単位:香港ドル

3ドル近傍まで下落して配当利回りが7%ぐらいまで高まる際は、買っても面白いかもしれないですが、2008~2009年には金融危機で2ドルまで下がっています。

米国の景気拡大も10年に達していますが、減税効果もあり予想PERは17倍で過熱感はありません。

仮にリセッション入りすると、信用収縮により金融セクターの株価が大きく調整する可能性があります。

ただ、配当の成長性は乏しいものの、リーマンショック後の赤字でも配当はちゃんと出しているのは頭に入れておきたいところです。

まとめ

中国株/香港株である中国銀行(バンクオブチャイナ)の業績データ・基本情報を確認しました。

非常に高配当であり、高配当株投資の投資家にとっては垂涎の水準ではあります。更に一帯一路という巨大プロジェクトは資金需要を喚起させ、融資拡大には追い風です。

しかし、インフラ投資の縮小や人口増加率の頭打ちなどからGDP成長は減速していくことが見込まれます。フィンテックの台頭や中国の簿外債務の不透明さもリスクですし、金融セクターは不況や金融危機による信用収縮には脆弱です。

そういったリスクを認識しながら、投資判断をする必要があります。そういう意味では、同社への投資は今ではないような気もしますが、ウォッチリストには入れており、分散投資先の1銘柄とするのも面白いかもしれません。

いずれにしても、いつ調整が起こってもいいように投資家は備えておく必要がありますね。

Best wishes to everyone!

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