米国株の過熱感と、日本で進む「静かな増税（インフレ税）」の構造
いまの日本では、「何もしない円預金」は、静かに目減りしています。
その原因は表に見えるインフレだけでなく、金融・財政政策が家計の購買力を削り取る構造にあります。
この構造を理解すれば、取るべき資産行動が自然と見えてくるはずです。
今週のトピックとして以下２点。
① 米国株の過熱感
今回明るみになったのは、
- 米国株は依然として「過熱感への警戒」が底流にある
という点かと思います。NVIDIA決算を前に起きた急な調整は、その典型例。
NVIDIA決算は無事通過し、いったん嵐は去ったかに見えますが、今後も相場は「材料探し」的な調整を繰り返す可能性は念頭に置きたいところです。
そのため、念のためポートフォリオはやや守りへ。
- ヤクルトの利益確定
- SBIホールディングスの信用を切って買い直し
- 現金比率をすこし増加
② 積極財政というインフレ税
高市政権の下、積極財政がより鮮明になりつつあります。
その是非はさておき、円を使う私たちにとって認識したいのは、積極財政は「金利上昇、円安、インフレ」を起こしやすいということです。これはつまり、前も書きましたが以下構図です。
「円資産の価値が薄まる（＝インフレ税）
→ 政府の負債が相対的に軽くなる」
なぜなら、政府の負債は「名目で固定」されているため、インフレで実質価値が下がると、結果的に政府の負債が軽くなる構造だからです。
急激に改善する日本の財政状況（出所：第一生命経済研究所）
実際、上図の通り日本の純債務はGDP比で改善傾向にあります。インフレが続けば、名目GDP（分母）が伸びるためです。
つまり、借金の額面は変わらないのに、物価上昇で世の中のお金（GDP）が増えるため、相対的に借金が小さく見えるようになるのです。
③ ではどう守るのか？
円預金が中心の家庭ほど影響を受けやすくなります。対策の一例としては、
- 円預金50～70％以上 → まず40～50％に徐々に縮小
- 外貨：米ドルMMF or 外国株インデックスで10～30%
- 貴金属：金・銀を合計５～15%
- 株式：国内外で40～60％
数字はあくまで目安であり、好みによりますが、大枠として「分散によって資産を防衛する」というのがインフレ時代の定石と言えようかと思います。
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米国株の現状は以下。
インフレ下の積極財政についてはこちらもご参考に。
呼称が異なるだけですね。
