日経平均株価は６万円目前、リフレ派が今なお日銀審議委員に起用される
日経平均、高PERはどこ吹く風。日本株はどんどこどんどこ登り流の如く駆け上がり、今や６万円が視界に入ってきました。
PERの新領域と、投資主体の変化
2月25日終値時点で、PER 20.4倍。
出所：投資の森
以前の日本株であれば、PER 17倍は「割高」、13倍は「割安」というコンセンサスがありました。
しかし現在、20倍超えが常態化している背景には、単なる過熱感だけではない構造的な変化（インフレ期待や、桁違いに増大した外国人投資家の売買代金）が透けて見えます。
日銀の政策と、私たちの資産
政府は25日、日銀の次の審議委員に中大名誉教授の浅田統一郎氏と青山学院大教授の佐藤綾野氏を充てる人事案を国会に提示した。過去に金融緩和や財政出動に積極的な見解を示してきた2人の人選について、市場では緩和志向の強い高市早苗首相の意向が反映されたとの見方が出ている。浅田氏は3月31日に任期満了となる野口旭氏の後任で、佐藤氏...
日銀の審議委員人事や政府の姿勢を見るに、現政権は「通貨安を伴ってでも株高・成長を優先する」というアベノミクス的なリフレ路線の継続を示唆しているようにも映ります。
量的緩和や低金利の継続は、株価を押し上げる一方で、日本円という通貨価値の毀損（購買力の低下）という副作用を併せ持ちます。
これは事実上、国内外の資本家へ富が移転する側面を否定できませんが、逆を言えば、「適切なリスク資産を保有すること」が、かつてないほど重要な自己防衛になることを意味しています。
かねてより述べている通り、日銀は今後も「通貨安を許容するか、金利高を許容するか」という難しい舵取りを迫られるはずです。政権が利上げに慎重であれば、円安の進行とそれによる名目株価の上昇という帰結は、今後も十分に想定されるシナリオです。
私たち個人にできることは、こうしたマクロのうねりをとらえ、自らの資産ポートフォリオを主体的に差配していくことかと思います。
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