自民党過半数割れ、少数政党が躍進
本日は、
クロール 1.0km🏊 → 友人とハイキング⛰️→ 2時間テニス🎾 → 温泉♨️
という秋の大運動会メニュー
— 穂高 唯希｜新刊 #シンFIRE論 (@FREETONSHA) October 27, 2024
秋の大運動会を終えまして夜９時半頃に寝入ったのですが、夜中２時に目が覚め、そのまま選挙速報が気になり見ていました。
自公で過半数割れ、国民民主党や参政党といった少数政党が躍進する結果。
海外勢は基本的に政権が不安定化することをきらう傾向がみられるため、週明けの日本株式市場は過半数割れの織り込み具合が完全でない場合は下がることになりそうです。
日経平均37,000円付近で割安感が出始めるPER15倍割れとなるため、そのあたりからは若干買いたい水準ではあります。
個人的には政治にお金はつきものだと理解はします。往年の田中角栄氏なんかは「それの何が悪いねん」的な姿勢で剛腕を発揮していたようですね。
ただ今回は額が多いうえに人数も多く、与党が胡座をかいている印象も影響として大きそうです。裏金はもちろんよろしくはないでしょうがそれ以上にやるべき国政を完遂してほしいものですね。
そういう意味で、今回の選挙の主要な争点（というかメディアの印象付けか）が裏金というのはあまりに矮小的で稚拙というか、もっと大局的な視点で国際関係（日米地位協定の改定など）や食料自給率の向上といった国の根幹にかかわる問題が争点になるべきだと私は思います。
日曜討論でそうした主張をしていたのは、数ある政党のなかで唯一、参政党だけでした。
もちろん、増税ばかりで高騰する物価による生活苦や、岸田政権でいったい何が為されたのかといった不信感など様々な要因があり、独裁状態の自民党にNOを突きつけたのだと見えます。
私が目下最も注目していた与党の政策は「日米地位協定の改定」です。ここに切り込もうとしたのが石破茂氏でありました。
しかし今回の衆院選惨敗を受け、ますます地位協定の改定に注力するどころではなくなったのではないかと懸念します。この地位協定を改定しないといつまで経っても日本は独立国どころか常に喉元にナイフが突きさされた植民地状態かと思います。
無関心でも無関係ではいられないのが政治であり、投票というのは民主主義を標榜する国家を構成するひとりの国民としての責務である以上、投票率が半分を下回るというのはすなわち国民の当事者意識の欠如が根幹にあると断じざるを得ないのではないでしょうか。
最近中高の友人とも話すのですが、おそらく日本が根本的に変わるには教育を変え、メディアや表層的な話題に流されない意志と主体性を持った賢明な国民が増えないと、いつまで経っても低すぎる投票率でありつづけるように思います。
とはいえ嘆いてばかりもしかたないので、『#シンFIRE論』でひとつの解として主体性を示したのであります。
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