石破新総裁誕生、日本株への影響
日本株は高市新総裁を織り込む形で円安株高、なかでも利上げを牽制していたことから場中は銀行株が下落し、不動産株が上昇していました。
ところが、石破新総裁が誕生したことで、大幅な円高株安に反転。さらにはかねてより金融所得課税を唱えていたことから、これに対する懸念が今後も上値を抑えるかもしれません。
岸田首相は当初、金融所得課税を唱えつつものちに撤回しましたが、石破氏は独歩的かつ骨太な印象を受けますので初志貫徹もありえそうですが、どうでしょうか。
もっとも、日銀の金融政策への非介入を謳うなど、「本来あるべき金融政策」つまり日銀の独立性を確保する姿勢をかねてより見せており、歪（いびつ）なものは正す、といった固い信条を感じます。
そもそも、企業活動の利益の源泉は資金調達も大事ながら労働者によるところが大きいと実感してきましたので、本来的には労働者にも適切に還元されるべきであり、国内に資金が循環することにも資する
（＝海外勢の投資家が増えた現状では、株主還元より労働者への還元が厚いほうが国富が流出せず国内に資金が循環するのでは）
と以前よりブログで記してきたことではあります。
とはいえ、労働者への還元を厚くする方策が金融所得課税が適するかは疑問ですが
BSフジプライムニュース等での発言を見ていますと「人気取りにとらわれず、日本のためによきことを実直にやる」という趣旨の主張をされていると感じます。
金融市場は否定的に受け止めている?なかで「新総裁誕生→早期解散→（アノマリー的に）株高」といったシナリオになるのかどうか。
いずれにしてもどちらに転んでも良いように、引き続きリスクは抑えめに保守的な運転としたいと思います。
配当積み上げならば、やることはあまり変わらず、引き続き納得できる株価の銘柄を買い、価格変動リスクを負う対価に相当するであろう配当や優待を得るかたちになろうかと思います。