総選挙後100日は日経平均株価が上昇しやすい傾向（自民党過半数割れの場合を除く）
出所：三井住友DSアセットマネジメント
総選挙を控える昨今において、過去の傾向として総選挙前後の株価動向（1993年以降）は、「自民党が過半数割れとならないかぎりは、投票日から100日後までのいわゆるハネムーン期間において日経平均株価は上昇傾向、とくに自民党の単独過半数となった場合は騰勢が強まる傾向」との過去データが今日のモーサテで紹介されていました。
“衆院選 早ければ10月27日の可能性”との報道もあり、仮に年内開催となれば自民下野とならないかぎりは日本株には追い風となりそうです。
もともと米国株のアノマリーとして年末にかけて上昇しやすい傾向があるので、より強い季節性として発現するかもしれません。
米長期金利が以前より高止まりしやすい可能性
なお、「2016年のトランプ政権以前は、失業率が下がると財政収支が良化する順相関がみられたが、トランプ政権以降は失業率が下がっても財政収支が悪化するようになった」という趣旨のデータも紹介されていました。
ということは、財政悪化懸念から長期国債に対する懸念が生じ、長期金利が以前より高止まりしやすい可能性が考えられます。つまりドル円レートへの影響としては円安要因ですね。
個人的には為替相場は投機筋のポジションで振らされる展開は予想されるものの、キャッシュフローベースの実需（経常収支）は円売り要因が大きく、また対外証券投資も基本的に円売りベースであろうこと等から、円高は進んだとしても限定的となることをメインシナリオとしています。
引き続き円安恩恵銘柄が沈む場面では買い増しをし、円高恩恵銘柄が沈む場面では円高恩恵銘柄を買うようなかたちでバランスをとっていきたいと思います。