投資信託を買う時は売買手数料と信託報酬をチェックしよう！

売買手数料と信託報酬率に注意

未だに日本の信託銀行の店頭で販売されている投資信託というのは、売買手数料が２．０%、信託報酬率が１．０%などという、こう言ってはなんですが、半ば詐欺商品とも言えるものが跋扈しています。

売買手数料

売買手数料は投資信託を売買するたびに発生するコストです。

それゆえ、銀行は頻繁に投資信託の乗換えを勧めてくるわけです。

 

あまり投資信託などの金融商品に詳しくない方々、特に高齢者の方々は日頃対面している担当者から勧められ、「あ、そうなのね。」と承諾してまた手数料を支払うことになります。金融機関はこういう手法でも収益を上げるわけです。

 

信託報酬

信託報酬というのは、投資信託を保有しているだけで年間発生するコストのことです。そのコストは胴元である金融機関の収益になります。

 

もちろん、銀行という機関投資家で働くファンドマネージャーに対して、個人が資産を信じて託し、彼らが運用を代行する為、その手数料ということで発生するコストになるわけですが、いかんせん個人的には１．０％を超えだすとコストとして高すぎると思います。

 

売買で２%払い、年間保有していれば１%も払っていたらその時点で相当マイナスからのスタートになります。

 

仮に運用成績がプラスで２%だったとしても信託報酬で１%引かれて個人には半分しか収益が配分されないことになります。

 

しかもファンドマネージャーも余程一握りの優秀な人でない限り、ずば抜けた成績はあげるのは難しいのではないでしょうか。

 

ただ、最近は顧客目線の投信も増え始めていますし、インデックスを凌駕する投信も出てきてますね。

 

私は基本的に金融機関が薦める商品というのは一切興味がありません。保険にも絶対入るつもりはありませんし、投資信託(非上場)は買わない予定です。

 

最近ラップ口座なんていうこれまたカタカナの一見何かよくわからないものも出てきてますがやるつもりはありません。

 

個人の利益と金融機関の利益は往々にして相反するからです。定期預金しかり、投資信託しかり、生命保険しかり。

（例外的に住宅ローン控除を利用した住宅ローンについては、税金が投入されていることもあり、現状は個人も金融機関もwin-winのものもあります。）

じゃあどうすればいい？

金融機関に投資を代行してもらう必要はありません。

 

銀行窓口で投資信託を購入するぐらいなら、自分で証券口座を開いて上場投資信託のETFを買ったほうが遥かに低コストです。

 

ちなみに、米国の資産運用会社が組成するETFは日本のように信託報酬が１％のものはメジャーではありません。

例えば、天下のブラックロックが組成するiシェアーズ系のETFには信託報酬率が0.1%を切るものも昨今では出てきていますね。

 

遥かに日本の金融機関が組成する投信より低コストです。長期で運用する際にこの手数料の違いはボディブローのように基準価額を蝕む大きな差となってきます。

 

ですので、手数料のやすい投資信託なら悪くないかと思いますが、手数料の高い投資信託を買うぐらいなら自分で証券口座を開設して上場投資信託(ETF)を買うべきです。

自助努力の時代

これからは自助努力の時代ですね。

 

人口ボーナスと共に経済成長の果実をみんなで享受する時代は過ぎ去りました。政府の年金制度や社会保障制度なんか全くないものと思って、自立すべきです。

 

そのためには、政府の厚生年金制度等に頼らず、自身で資産を保全し、自身で資産を形成していくことが欠かせません。