為替の最たる注目ポイントは、各国中央銀行の政策スタンス
2016年は年末に向けて米利上げが控えており、市場がまだ織り込んでない場合、中期的には円安ドル高にじりじり向かうケースを想定しています。
日銀は低金利政策、FRBは緩やかな利上げを志向。そしてあまりに利上げのペースが遅いと来年・再来年に急激な利上げを行わざるを得ないため、やはり１２月に行うのではないかということが予想されています。
自然に考えると、円安ドル高ですが、為替相場は皆が思う方向と真逆に行くことは多々あり。
なんとも言えないのが難しいところではあるのですが、日米金利差との相関性がここ10年で高いことから、上述想定が継続シナリオにおいては、円安ドル高を想定しておきたいところ。
資金の経常的なフローにも目を配る
一方で各国中央銀行の金融政策以外にも、貿易収支や所得収支を含む経常収支の動向も見ておきましょう。
これは文字通り、経常的な資金フローの源泉となるので、シェールガス革命以降米国の経常収支が縮小傾向にあることは、米ドル高要因になります。
そしてリスクオンの時期に海外へ投資する側の国なのか、海外から投資される国なのか、ここも留意しておく必要があります。
なぜなら、リスクオフになった時に、資金を本国に還流させる為、リスクオンの時期と反対の資金フローが生じる為です。
日本はリスクオンの時期は海外投資を加速させる為、リスクオフにはその反対の流れが起き、円高要因になりますね。
為替の資本フローの詳細についてはこちらにまとめているのでご覧ください。
一方で、大統領選や地政学的なリスクではもちろん基本路線から外れる要因になり得ます。
なので個人的には105円以下のドル円水準でアメリカ株の持ち分を増やしておきたいところですが、いかんせん買付余力が不足している為、来月の給与を待たないとなりません。
投資に焦りは禁物ですので、気長にアメリカ株を買い増ししていきたいと思います。
日本株の一部を利益確定して、その資金をアメリカ株に振り向けてもいいのですが、含み益が10パーセントは超えないと利益確定したくないので、それに従って粛々とそのときを待ちたいと思います。
ただ一方で為替は一旦方向感が出始めると、一気に一方向に傾く場合が往々にしてありますので、仮に円安ドル高方向への方向感が明確に出始めた際は、含み益１０％で売却という目安をいったん脇に置いて、値上がり期待で購入した日本株の銘柄群を売却し、一気に米国株に資金を投入しようと考えています。
一方で私が保有している桧家ホールディングスのように配当性向が高く、株主還元に積極的な日本株や、安定的に２か月に１度豪州不動産の果実・分配金を受け取ることができる上場インデックスファンド豪州リート、あるいはムゲンエステート・岡部・テアトル・エスクリ・ビックカメラ等の優待系銘柄に関しては、売却せずに長期的に保有していくかもしれません。
投資におけるマイルールは確かに大事ではあるのですが、一方でそれに縛られすぎるのも場合によってはよくありません。一方でふらふら投資方針を変えるのもそれはそれでいかがなものかと思いますので、状況によって柔軟に対応していきたいと思います。
日本株と異なり、米国株を購入するタイミングについては、米国株自体の株価に加えて、日米の為替動向が非常に重要になってきますので、為替動向を注視しながら、購入タイミングを計ります。
Best wishes to everyone!
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リスクオフで円高になるメカニズムについても下記記事でまとめています。