高まるJリートの増配率、売却益や内部留保を投資家に還元

Jリートの増配率が意外にかなり高まっている

今般、保有Jリートの以下2銘柄(分配金支払い時期:4月・10月)の来年4月における分配金額が大幅に増配されました。

  • 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人
    2,478円 → 3,220円(+30%)
  • 産業ファンド投資法人
    3,440円 → 4,310円(+25%)

この2銘柄だけで年間の配当金が手取り8万円ほど上振れすることになりました。

三井不動産ロジスティクスパーク投資法人:潤沢な内部留保活用

三井不動産ロジスティクスパーク投資法人(MFLP)は、年率平均4%以上の増配を目標としており、いわゆる累進配当に相当するような資本政策を掲げています。

1口あたりNAV(純資産)は着実に増加してきている銘柄であり、今後もそれにともない分配金も逓増していくであろう推移を現時点ではみせています。

また、一昔前はJリートの自己投資口取得(自社株買い)はあまり見られなかったのですが、昨年あたりから実施する銘柄が増えています。自社株買いをすれば1株あたりの価値と分配金の上昇要因です。

次に紹介する産業ファンド投資法人(IIF)も同様ですが、物流系リートは以前よりインフレ時代に対応して賃料引き上げを推進しており内部成長を実現しているため、これも増配要因ですね。

産業ファンド投資法人:売却益還元を継続実行

産業ファンド投資法人(IIF)は、不動産市況の高騰を受け売却益を計上し投資家に還元する姿勢を示しています。来期は東大阪と蒲田の物件の売却益により大幅な増配となりました。

不動産市況が好調に推移すれば、売却→増配という資産の入れ替えの時期に増配が期待されよう展開ではあります。

また、引き続き賃料引き上げに奏功しており、足もと+5.6%とインフレ率を上回る水準で推移。

まとめ

Jリートと言えば、「利益の90%以上を株主に還元することで実質的な法人税免除されることから、期待される分配金はあくまでインフレ率と同等程度」と語られがちでした。

実際私が知るかぎり、以前は含み益があっても売却せず、売却益を計上して増配につなげる昨今のような事例はあまりなかったと認識しています。

しかし昨今は産業ファンド投資法人のように売却益→増配、または三井不動産ロジスティクスパーク投資法人のように自社株買いや内部留保等を通じて増配姿勢を鮮明にするJリートが相次いでいます。

私の経験上も保有Jリートが25%や30%の増配というのは記憶にありません。足もと不動産価格の高騰を素直にJリートが売却益につなげ、そして増配する形。Jリートの投資対象としての魅力は以前より良い意味で変容してきているように感じるような象徴的な事例とも見なせる事象ではあります。

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