FRBに続きECBも資産買入れ縮小。残るは日銀、出口戦略はどうなる?

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日経平均は1949年以来の連騰記録

日経平均は16日続伸した後、遂に連投が17日目にしてストップしています。

1949年に東京証券取引所が取引を再開して以来の連騰記録ということで、小幅続伸が続いた日も多かったとはいえ、数字上の凄さがわかります。

今日は97.55円下げたので、これで10月に入って初めて下げた日となります。

一方、この連騰の主役は誰かと言えば日銀ではありませんでした。

日銀は午前中に株価が下がった日にETF買いを行うという市場の暗黙のルールがあり、実際に今年買った60回は全て午前中に株価が下がった日でした。

そして今月はまさに一度も日経平均が今日まで下げなかったこともあり、24日まで日銀は今月のETF買いを行っていません。

その結果、日銀のETF買いが行われない空白期間が24日までで16営業日あり、年間目標の約6兆円を達成するには追加で購入する必要があります。買い入れペースが年末に向けて早まる公算が高いということです。

こうなってくると、年末に向けて株価が下落しても日銀が積極的に買い支える構図になり、なかなか下落局面も訪れにくくなるかもしれません。

現在の日銀の保有株式残高は22兆円。直近株価の時価総額は657兆円ですから、単純計算ですと実に3.3%を日銀が保有していることになります。言うて3.3%か、というのが正直なところではありますが、それでも一社あたりで3.3%と言えば十分上位株主に入る数字でしょう。

なんとも異常とも言える事態が続いており、徐々にゆでガエル状態になっているような気もします。総選挙では全世代保障型の社会保障を打ち出したり、消費増税の一部を教育無償化へ使途変更を行うなど、総じて近視眼的な政策を訴える政党ばかりが目立った印象です。

一方本気で社会保障費を抑え、財政再建という国是を達するためには、高齢層に痛みを強いて社会保障費を削るか、大増税を行うか、それぐらいドラスティックな案でしか財政再建は達成できないのではないでしょうか。

ところが、選挙権を持つ人口が多いのは当然ながら高齢層なので、高齢層の反発を招くような上述政策を公約にしてしまえば、肝心要の選挙で勝てないわけですから、なんとも言えない状況にあります。

日本はまさにこういったディレンマに陥っており、一方で傍目から見れば株式市場はグングン伸びている。

ECBはFRBに続き、2018年1月から資産買入れ額を現在の月600億ユーロ(約8兆円)から月300億ユーロ(約4兆円)に半減・縮小を決定しました。物価上昇率が目標の「2%近く」には及ばないものの、1%台半ばまで上昇し、量的緩和を縮小しても、景気は腰折れしないとの判断が背景にあります。

ECBは15年3月から量的緩和策を実行、17年4月には国債などの資産購入額を月800億ユーロから現在の600億ユーロに縮小しており、規模の縮小は今回で2回目となります。そして今回の縮小規模は半減ということで、量的緩和終了への布石となります。

ECBが量的緩和縮小を開始となれば、非伝統的な金融政策に突っ走るのは日銀だけということになります。

実際に日銀が出口戦略を講じる際に、一体どのような局面を迎えるのか、その時株価や財政はどうなっているのか、非常に興味深いところです。

日銀がこれまで積み上げてきたETF残高を減らす局面に入り、年金基金も払い出し超過になる局面になった際には当然株価は下げ圧力にさらされます。

誰もが近視眼的な観点に立脚してゆでガエル状態になり、最後にみんなが気付いた時には大規模なガラガラポンが起こる、というような事態にならないと良いですが。

Best wishes to everyone!

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