政府の骨太の方針、異例の「国債安定発行」への言及
ついにこういう報道が出てきましたね。
政府が近く取りまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案が明らかになった。金利上昇への警戒感を背景に、国債の国内保有の促進や安定的な発行にも言及する異例の内容だ。
ブルームバーグが３日に確認した原案では、「国債需給の悪化などによる長期金利のさらなる上昇を招くことのないよう、国内での国債保有を一層促進するための努力を引き続き行う必要がある」と指摘。国債を安定的に発行できる環境を整えることの重要性を強調した。
今回の骨太の方針では、過去と比べて国債に関する記述が多くみられる。日本の財政状況は主要国で最悪の水準にあり、市場の信認を維持することは喫緊の課題だ。国債の安定的な発行に支障が生じれば、財政の持続可能性が損なわれかねないという石破茂政権の危機感がにじむ。国内金利の最近の上昇傾向に加え、５月の米国債格下げもあり、財政運営への注目度は高まっている。
日本銀行が国債買い入れ減額を進める中で、国債の需給バランスの悪化に対する懸念が広がっている。現在の計画では、昨年７月末の5.7兆円程度から毎四半期に4000億円程度ずつ減らし、来年１－３月に月間2.9兆円程度とする。買い入れ規模が縮小されつつも、日銀はなお発行済み国債の半分以上を保有。全体としては、国内投資家が日本国債の大半を保有しており、このことが長年にわたり国債への信認を支える要因となってきた。
日本は負債も資産も拡大させている「両建て」なんですよね。
政府が国債を大量に発行する一方で、民間では企業部門では剰余金が積み上がり、家計部門は資産が一応増えている。つまり日本全体で見た場合に政府部門が負債を拡大させ、民間部門では資産を積み上げている。
民間部門で国債を安定消化できているのなら問題はないわけですが、今や日銀が国債の半分以上を保有してきた状況で国債買い入れを減額を進めると、「じゃあ誰が国債を買うのか」という疑問は生じます。
昨年でしたか、財務省の統計を確認すると徐々に海外勢の保有割合がにわかに増えています。国内勢のメガバンクは保有国債の年限を縮小させ、超長期を持つ国内生保はかなり含み損を抱えている状態で買い手になるのは、もう日銀しかいないのでは。
長期金利をおさえるにはYCC（イールド・カーブ・コントロール）を再導入となるでしょうけども、弊害として円安が進むでしょうし、「いやこれどうするんやろう、だましだましインフレを黙認して国民の資産減価とともに政府債務を減らす算段しかないのでは」と思い至ります。
今やインフレ時代。政府にとって一番都合がよいのは低金利インフレですね。
低利で国債の利払いをおさえ、インフレで政府債務が実質的に減額できますから。割を食うのは円預金を持つ国民です。
したがって国民が資産を防衛するには、株式やゴールドを一定割合持つという結論にやはり行き着きます。株はインフレ対策にはなるもののトリプル安となれば下げるとは思いますが。ゴールドはもうポートフォリオに外せない資産クラスだと思います。
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