大国と小国の論理が衝突する国際関係
日経新聞によれば、現状以下のことは判明している模様です。
- 戦力差は圧倒的に米・イスラエル側
- イラン側のドローンによる消耗戦に持ち込まれると米側はコスト負担重く消耗
すでにイラン側の軍事施設の９割が損壊とのことで、緒戦は米側が圧倒している状況。一方で、イランは陸軍兵力は多く、イスラエル側の３倍。ドローンの生産能力もあり、ドローン１機の製造コストに対し、米側の迎撃ミサイル１発はコスト100倍。つまり、イランがドローンを使えば使うほど米側が消耗する構図との由。
イラン側が米側に停戦協議を申し入れた情報から一転、長期化・泥沼化のリスクを市場が織り込み始めており、来週は荒れ模様となりそうです。加えて来週の日本株はメジャーSQを迎え、海外勢が買い玉を持ったままとすれば乱高下は必至とも言える状況。
ホルムズ海峡の封鎖が長期化すれば、石油の備蓄は言うに及ばず、原油価格の高止まりによって広範に物価上昇要因となり、米FRBの利下げは退潮、金利低下による強気シナリオが一部崩れることになります。
金融市場のみに視点をかぎれば、現金保有者にとっては株を以前よりも安く買える好機であり、深く下押しすれば少しずつ拾っていくというスタンスがこれまでの定石と言えます。
それにしても、戦争というのは本当に不条理で、現地にいる罪なき市民からすればたまったものではありません。ではイラン側が悪なのかと言えば、それはやはり大国と小国の論理があるはずです。
大国は自国の優位性を保持すべく、小国に対して核保有を許さないというのはいかなる了見か。小国からすれば、大国から核をちらつかされれば、屈するしかなくなります。だからこそ、小国に核保有の動機が生じるわけで、大国がその核保有を容認しないというのは、今後も核をチラ見せしながら「あたいの言うことききなはれや」という論理にほかならないでしょう。
人間の歴史を振り返れば、ひとことで言えば弱肉強食。とくに重商主義から始まった欧米列強の植民地主義がその最たるもので、強きものが弱きものを助けるどころか徹底的に搾り取る非情な一面。
冷徹な力学も存在します。物資を止められ、自存自衛のために打って出るほかなくなった敗者の日本が植民地主義の責任をなぜか負う格好となった面は明々白々。この不条理な勝者の論理こそ我が子に伝えたいことでもあります。
まとめ
なぜ核保有を巡る対立は終わらないのか。それは大国が自国の優位性を保つために、小国の自衛手段を認めないという「力の論理」が存在するからでしょう。
この構造は、かつての植民地主義の時代から本質的には変わっていません。物資を止められ、自存自衛のために苦渋の選択を迫られ、その責任を一身に背負わされた歴史を持つ私たち日本にとって、この「勝者の論理」を多角的に捉え直すことは、非常に重要な意味を持つとおもいます。
他方、イランの件で白黒つけるのもこれまた難しい。現体制を支持する国民は２割とも言われますし、テロ組織への支援をしてきた等、さまざまな一面が交錯します。
ということで徒然なるままに筆を走らせますと、なぜかイラン情勢、金融市場の話から、彼方の方向へ着地しましたが（笑）、この辺で筆を置くこととしておきます。