政府のNTT株売却に関する改正案の採決に思うこと
4月4日にNTT改正法の採決がなされましたね。禁止している外国人の役員就任は全体の3分の1未満であれば認めることになりました。
本案において気になっていたのは、政府が保有するNTT株の売却です。
NTTには多額の国民の血税で敷設された公共性と経済安全保障の要ともいえる通信インフラがあるわけですが、政府という公共体から市場へ放出するというのは、相当大きな事案なのでは。
すでにKDDI、ソフトバンク、楽天からも拙速な議論に懸念が示されています。
しかし本案は相変わらず大手メディアでは触れられず、賭博問題や紅麴、国論に値しないゴシップなどが報道されています。
郵政民営化よろしく、公共性の高い株式を政府が放出するということは、「外国人投資家がお金を出すだけで簡単に所有できるという、長年築き上げてきた公共性を裸一貫でマネーゲームという戦場に送り出し、他国に生殺与奪を委ね、蹂躙されるリスクを負うこと」に相当します。
（日本と対照的に中国はやはりその点を堅守してか、国家的中枢を担う企業は軒並み国営企業）
防衛費財源の目当てと言いつつ、しかしその実、増税分の２割を代替できるにすぎない規模感という分析もあります。
このような脆弱性は枚挙にいとまがなく、データセンターや個人情報をAmazonなどの外国企業に委ねており、軍事という国家的中枢機能や、近年の金融（ゆうちょなど）に次いで通信となれば、ますます「実体なき独立国」という色彩が強まるのでは。
ましてや財源のためであれば、NTTが高配当株という性質である以上、売却ありきでなくとも時間軸を伸ばせば配当で相当な額を得られるでしょう。
ふだんこの手の話題はブログで取り上げませんが、戦後日本はもはやすっかり羊のように飼いならされ、自分の頭で考えられる主体性ある人も少数派となり、ただメディアが流す情報を無批判に受容する、そんな量産型の人間が増えたように感じるのは、ひとえに豊かな想像力がなせるものにすぎないのでしょうか。
まさに「内なる脆弱性」と言わんばかりの、KGBのかつての対米国家崩壊戦略よろしく、かつて日本の元勲に見られた崇高な精神性が、戦後ゆっくりと着実に瓦解しているように映るのは私だけでしょうか。
吉田ドクトリンというまやかし、安保条約の細目を行政協定という国会や国民の批准なしに決められてしまう独立国として致命的な欠陥を内包し、政治の転換をうながす装置である民意においてはそもそも投票にすら行かない国民が多数であるという現状。
亡国の道をゆっくりとひた走っているのか、はたまた筆者が心配風に吹かれているに過ぎないのか。
むろん現状を嘆いても詮無きことであるがゆえに、『＃シンFIRE論』というかたちでひとりでも多くの人々に「主体性」というひとりの国民における幸福の追求においても、国家的な強靭性の根幹ともなるキーワードを提起し、書籍という形でやや婉曲的かつ中庸的に著したのです。
単なる商業目的ではなく、こうした理念ありきの発刊という色彩があるのです。