日銀金融政策決定会合を受けて、日本株についての雑感（2024年1月）
本日1月23日に金融政策決定会合がおこなわれ、植田総裁による記者会見がありました。
植田総裁による会見、注目したポイント
会見内容では主に以下のようなコメント。
- 消費者物価の上昇率 2％に向け 確度は少しずつ高まっている
- マイナス金利解除も緩和的な金融環境続く
- 実質賃金プラスに転じる見通しあれば政策正常化妨げない
- 展望レポートの公表が無い会合でも政策変更はあり得る
基本的に今までの姿勢を踏襲したような内容。最後のコメントからは、「いつ金融政策を正常化するかわからないですよ」との念押し的とも受け取れ、引き続き牛歩的な円安容認政策か。
とはいえ、25年の物価見通しは上方修正しています。まずは早ければ春にマイナス金利解除から、その後けっこう時間を置くことになりそうですが、金利ある世界となるのでしょうか。
かぎられるであろう利上げ余地
しかし弊ブログで何度も述べているように日本の潜在成長率が１%未満であることを日銀自身が昨年のレポートで示唆しており、景気に中立的な中立金利はせいぜい１％未満でしょう。
補足：日本の潜在成長率（中立金利）について
『わが国の潜在成長率を、一定の手法で推計すると、足もとでは「０％台前半」と計算される（出所：経済・物価情勢の展望 2023年7月）』と日銀が記したように、日本の潜在成長率（中立金利：経済を熱さず冷やさずの金利）はせいぜい１％未満と考えます。
となると短期的に利上げできる余地は諸外国に比べると限られており、のらりくらりと（結果的にか意図的かは別にせよ）実質的な財政ファイナンスと低い実質金利がまだ続きそうです。
したがって（資材価格等の要因を脇に置けば）都心のマンション価格高騰要因であり、そして金融環境（短期金利）の観点からは金融政策の正常化または観測でいったん下押しがあったとしても、利上げ余地が結局かぎられることから、反騰→株高の流れが正当化されやすいシナリオを念頭に置きたいです。
今後の戦略
日本株には引き続き強気目線で臨みたいです。最近やや資金が入り始めている中小型グロース株が狙い目。
能登半島地震によって日銀の正常化観測が後退し、日本の対外証券投資の拡大もあり、1月は円安に振れました。今回の会合を通過してマイナス金利撤廃を市場が春に向けて意識しだせばいずれ多少の円高シナリオも考えられます。一方、シカゴのデータからは投機筋にまだ円売り余力があります。
- セリア
- スカイマーク
- オープンドア
引き続き円安銘柄だけでなく円高恩恵銘柄も保有継続として、円安等で下押しがあれば買い増し、反騰あれば一部を利益確定といったかたちで対応できればと思います。
なお、年明けからの円安局面でも三銃士は大きな下押しがなく、底入れから高めの位置を維持していることが印象的です。
戦略としては、買値の最も低いポジション群は握ったままにしつつ、それより上の株価で買い増したものは反騰局面でちょくちょく利確する感じでいければと思います。
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セリアは商品の質に定評があるので、長期保有目線です。
