経済的自由の達成度を、どのように自分なりに算出するのか
以下のご質問に回答しています。
読者
今の経済状況は、経済的自由
題名: FIREに向けての投資戦略
メッセージ本文:
三菱サラリーマン様
いつもブログ拝見させていただいております。
FIREを目指しながら、道に迷いそうになる度に三菱サラリーマ
現在家族構成は夫（私）、妻、子一人（0歳) で、海外在住で妻の実家に住んでおります。
目下子供が可愛くて仕方なく、仕事の負荷を減らして妻や子供とい
現在私と妻の資産構成、月ごとの収支は以下のようになります。
証券口座:370000USD
(内株式220000USD,現金150000USD。今年頭
滞在国の確定拠出年金(受取は滞在国を永遠に出ることが決まった
夫妻合計:28000USD
１ヶ月の給料
夫妻合計:6800USD(内5%がこの額から差し引き、もう５
夫:4200USD
妻:2200USD
１ヶ月の支出
妻実家に入れるお金(自分達の食費など込み):1700USD
外食など楽しみに使うお金:250USD
自分達、子供関連の必要経費(おもちゃ、おむつ etc):1000USD
*子供が学校に通いだしたら、追加で1000USD/月の出費を
１ヶ月の株式口座への入金
夫婦の月の給料-上記の月ごと支出 で残った額全額(おおよそ3000-3500USDであることが
現在の目標は以下になります。
- できる限り近い将来、給料が減ってもいいからパートタイムに移
行して、家族との時間をもっと増やしたい。(理想を言えば完全F IREですが、もし会社にかける時間を減らせるような状況を実現 できた場合、完全FIREは後でゆっくり目指そうという精神的余 裕ができると思う) - そのためにサポートになる程度の不労所得を構築したい。
そこで三菱サラリーマン様に質問させていただければと思い
- 三菱サラリーマン様の経験上、今の私の経済状況は経済的自由
までどのあたりまで来てると思いますか？ パッとみた感覚で感想いただければと思います。
滞在国は物価が高いため、妻の実家に暮らし続けるかその他物価が
以上となります。長文となってしまい申し訳ございません。
迷える30歳にアドバイスをいただければと思います。
１つ目のご質問は上の記事で回答しました。本記事では２つ目のご質問に回答しますね。
いま経済的自由の達成度はどの程度か
三菱サラリーマン様の経験上、今の私の経済状況は経済的自由
までどのあたりまで来てると思いますか？ パッとみた感覚で感想いただければと思います。
証券口座37万ドルに対し、以下の月間支出と理解しました。
- 奥さま実家に入れるお金(自分達の食費など込み):1700USD
- 外食など楽しみに使うお金:250USD
- 自分達、子供関連の必要経費(おもちゃ、おむつ etc):1000USD
*子供が学校に通いだしたら、追加で1000USD/月の出費を見込むが、奥さま実家に入れるお金を250-300USD減 らす予定
したがって、以下の通り算出できます。
- お子さんが学校に通い出す時期以降を想定すると、月の支出2,700ドル。つまり、年間支出32,400ドル。
- 対して証券口座37万ドルを運用利回り４％と想定すると、年間金融収入15,000ドル。
→ 経済的自由の達成度は 46%
（※年齢制限や出国条件付きとなる確定拠出年金は収入として算入せず）
補足
４％というのは、金融資本の成長率が経済成長と同等または＋αとなる平均３～７％のうち保守的な値です（背景・ロジックが気になる方は、拙著『＃シンFIRE論』P.202を参照ください）。
「経済的自由度」と「経済的自立度」
上段黄色下線部「経済的自由の達成度」と記しましたが、厳密には「経済的自立の達成度」といったところかと思います。
金融所得＝生活支出では、ある意味でカツカツの余裕がない状態なので、生活環境の変化等で、金融所得＜生活支出ともなりかねません。これでは少々、心もとないですよね。
経験上、「経済的自由」を明瞭に感じるのは、「今後も金融収入が増えるだろう」という目算が立つ状態です。
たとえば、「金融所得＋事業所得が月40万、生活支出が月20万」なら、毎月20万を投資にまわし、今後も配当が増えていく目算が立ちます。または、そもそも増配株に投資すれば、配当が増える目算が立ちます。
このような状態なら、お子さんの教育費など支出が将来的に増えても対応できるだろうという目算が立ち、先立つ不安も解消されやすく、経済的自由感を明瞭に感じやすくなるかと思います。
運用利回りをいくらに設定するか
また、運用利回りの目安として「３～７％」という理論的な値を上段で提示しました。どの数値を実際に設定するかはご自身の
- 楽観度・悲観度
- 運用手腕
などにもとづいて自分の状態に合わせて設定することが一案になってきますね。
経済的自立が視野に入るまで要する年数
仮に今後も滞在国に住み続ける場合、１ヶ月の入金額がおよそ3,000ドルなので、年間36,000ドル。
単利計算であと12年働けば（＝17,400÷1,440）、支出を運用利回りでまかなえることになります（※運用利回り４％、生活支出一定、昇給を考慮しない場合）。
ただし、「滞在国は物価が高いため、妻の実家に暮らし続けるかその他物価が
まとめ
- 経済的自立度は、「（年間支出）÷（金融資産×４％程度）」が１つの目安
- 経済的自由を如実に感じるには、「今後も金融収入が増えるだろう」という目算が立つ状態（例：増配株への投資や、新規投資できる収支 など）
- 想定する運用利回りは「金融資本の成長率が経済成長と同等または＋αとなる平均３～７％」が穏当と考えられる（拙著『＃シンFIRE論』P.202）
- 実際に運用利回りを何％に設定するかは、自身の楽観度/悲観度や、運用手腕で自分なりに設定することが一案
なお、本記事で用いた数字・試算はあくまで現状の収支にもとづく単純・単利計算なので、ご留意いただければ幸いです。
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