日銀ＹＣＣ修正による日本株への影響と投資スタンス

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2023年7月28日、日本銀行金融政策決定会合において、金融政策は非常に大きな転換点を迎えました。

金融緩和を維持するという方針を堅持しつつも、長期金利の変動幅を柔軟に容認する姿勢を打ち出したことから、金融政策正常化への第一歩と言えます。

YCC導入以降、人為的におさえつけられていた日本の長期金利が、ある程度は市場原理によって自律的に動くことになります。

まず今回のYCC修正の内容を確認してみましょう。

今回の日銀金融政策決定会合をひとことで述べるならば、「日本の長期金利をある程度市場にゆだねるという金融政策正常化への第一歩であり、よいこと」だと思います。

YCC運用の柔軟化は、以下のように理解できます。

YCC修正のポイント

10年債は、±0.5％の変動幅は「目途」として維持しつつ、従来の0.5％ではなく1％で指値オペをやる。１％未満の水準であれば長期金利は自由に動いてよい。

これで日本だけ長期金利を0.5%以下に人為的に維持していた異常な状態が一定程度解消されたことになります。「長期金利を市場にゆだねたい」という日銀の意図が感じられ、金融政策正常化に向けた端緒となるでしょうから、極めて真っ当な判断ではないでしょうか。

ではこのようなYCC修正を受け、日本株について考えてみましょう。

金融政策正常化への第一歩となったことから、不透明感が払しょくされ、視界はむしろ晴れた面があります。

これは国内金融機関にとっても好ましい状態と思います。金利上昇により、円債運用で得られる利金が上がるので、だぶついた手元資金の運用幅が広がります。

おそらく日銀は国内金融機関に円債需要があることを確認しているでしょうし、今後は国債の買い手を以前のように金融機関が担う幅を広げた形になるでしょうか。

なお、三井住友フィナンシャルグループの太田純社長は2022年の決算会見で、国内金利0.01％上昇で単純計算で約200億円の増益と述べていることから、円金利が仮に0.3%上昇すると単純計算で6,000億円の増益効果。銀行株にとって好材料です。

逆に不動産株には悪材料と思います。マンションを継続的に売って操業するデベロッパーは特にその影響を受けそうです。

賃貸で主に稼いでいて、金利上昇に脆弱ではない財務体質の不動産株（例：三菱地所）は外部環境としては問題ないと見ますが、連想的に売られるかもしれません。

リートは一時的に下押すでしょうが、オフィス系や物流系はすでに昨今調整して反発局面にあることから、むしろ押し目買いを検討してよい局面だと考えます。

ちなみに今回、日銀は首尾よく市場と対話したと見えます。

事前に日経に米国時間に織り込ませに行ったのは、結果的に金融市場への影響をやわらげた形でしょうか。

また、事前に二転三転のYCC記事を流したメディアまたは当局の意図は定かではないものの結果的に海外勢のねらいが定まらなかったからかは不明ですが、いずれにしても28日午前の指値オペでは8,429億しか入っていません。半年前は３兆円以上あったわけで、YCC修正に伴う国債売りは軽微で済んだと言えそうです。

無制限の指値オペが0.5%から１%になることで、今後は長期金利が１％近傍に張り付くのかどうかが個人的には興味深いです。

資金力のある国内金融機関の円債需要が底堅ければ、１％に張り付かず、日銀が指値オペをせずとも国内消化されるでしょう。先日の英国のように、なんらかの事象で金利が急騰すれば日銀が指値オペで抑えるのでしょう。

いわば今回日銀が１％で指値オペをやる、としたのは、そのような事態にも柔軟に対応できるよう、政策余地を残したと見えます。

今後の投資スタンス

日本株とJリートのポジションは引き続き維持します。

銀行株は順張り、不動産株やリートは押し目があれば拾うかたちとしたいと思います。