S&P500は上昇、雇用統計は雇用者数が強いが買われる展開

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S&P500は上昇、雇用統計で新規雇用者数が強いにも関わらず買われる展開

雇用統計は下表の通り強弱まちまちでしたが、市場は終値ベースでは好感し、S&P500は上昇しました。

結果 市場予想
雇用者数 +26.1万人(強い) +20万人
失業率 +3.7%(弱い) +3.6%
平均時給 +4.7% +4.7%

増加幅は減速傾向

雇用者数が弱い場合、「金融引き締め終了への期待が高まることから、株が買われる」という展開は順当と感じられます。しかし今回、雇用者数は強い結果にも関わらず株は買われました。

つまり、「本来ならば売られてもおかしくない局面で買われた」といえます。先月と同じ展開です。

一部報道では、「FRBによる利上げ幅縮小の観測を支える程度には減速した」(Bライリーのアート・ホーガン氏)との説明ですが、いずれにしても今回の雇用統計に対する市場の反応からは、市場心理の変化が感じられます。

ただしマクロ面では、インフレに対して根強く影響する傾向がみられた平均時給は依然として高く、失業率はやや減速したとはいえ労働市場は減速中の住宅市場と比べると相対的な強さが依然みられています。

よって、FRBは労働市場に対して警戒を続けると考えられる一方で、FRBの高官(リッチモンド連銀・ボストン連銀)からは利上げペースのピークアウトを示唆する発言が出てきています。

今年上半期と比べれば市場の不透明感は晴れてきているように感じられますが、今後の経済指標や企業業績には振られそうであり、当面は1週間後のCPI発表が注目されます。

株式投資で認識しておきたいこととして、

  • 「インフレが明確にピークアウトした」
  • 「景気が明確に後退した」
  • 「FRBの利上げ停止が明確に方向感として示された」

といった明確な転換点が確認されるより前に、株式市場は動き始める(底をつける)であろうことが考えられます。市場は常に先を先を織り込むからです。

そのため、市場の雰囲気の変化がちょっぴり感じられるあたりで、ある程度は「えいや」で買っていきます。ということで、個人的には先月から買いはじめ、昨日MSCIを買い戻しました。

ただし高金利が続く以上、経済や企業に歪みが生じる可能性は常にあり、今までのような簡単な相場が長期で続くとは想定せず。どちらに転んでも良いように買い付け余力を確保し、柔軟に空売り等を排除せず。

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