フリーランス向け確定申告のおすすめ税金本、学んだこと

フリーランス向け確定申告のおすすめ税金本、学んだこと

私も今年は、今までとは異なる形態での確定申告をすることになります。

こういった初めての分野をやる前には、私は必ず書籍を数冊読み込んだ上で実施する形にしています。

人々は社会の構成員として税金を納めるわけですから、公共サービス・税金の観点からは受益者・与益者の双方としての顔を併せ持つことになります。

税金・公共サービスというのは、受益者の観点からは知識が必要になるケースもありますよね。介護保険の受益者としてのおむつ代などは、その一例です。

いずれにしても、なにか知らない分野に足を踏み入れる際には、主体的に勉強する必要がありますね。自ら勉強して、適切に進めることが肝要と思います。

フリーランスで確定申告する際に、実際に読んだ本

全部で6冊ほど目を通しました。

なかでも個人的に内容が充実していたと感じたものを、以下ご紹介します。

令和版 駆け出しクリエイターのためのお金と確定申告Q&A

自分ですらすらできる確定申告の書き方 令和3年3月15日締切分


経費で落ちるレシート・落ちないレシート


勉強させていただきました、ありがとうございます。

フリーランスで確定申告する際のポイント

知っておいた方がよさそうな点を以下ご紹介です。

ポイントたち
  • 住民税=所得割(所得に掛ける税率は、一定割合の10%)+均等割(5,000円)
    ※自治体によって「所得割の税率変動・均等割りの上乗せ」あり

  • 確定申告後、5~6月頃、市区町村から税額通知あり(一括または年4回の分割支払い)
    ※確定申告をもとに、市区町村が算出

  • フリーランスとして謝礼を受け取る場合は、源泉徴収(10.21%)されているか要確認
    ※確定申告の際に必要。源泉徴収されていれば還付の可能性も。

  • 個人事業主が個人(i/o 会社)に報酬を払う際は、源泉徴収の義務あり
    ※ただし、従業員を1人も雇っておらず、誰にも給与を払っていない場合、または常時2人以下のお手伝いさんだけに給与を払っている場合は、義務なし。ただし、従業員がいなくとも、配偶者や親族を青色事業専従者として給与を払っている場合は、義務あり。

  • 年間売上が1,000万円以下なら、消費税を納めなくてよい「免税事業者」

  • 給与所得者で年末調整を会社がしない場合、源泉徴収票をもとに確定申告必要

  • 青色申告のメリットに、青色事業専従者給与の必要経費算入(給与を経費にする)
    条件は、「①給与を支払う家族が、事業主と同居(または別居で生活費を負担)、②年齢が15歳以上、③事業に年間6か月超の期間に従事、④給料が一般的な水準より高すぎない、⑤税務署に届出済」など。なお源泉徴収必要で、年2回(i/o毎月)払いにしたい場合、申請必要。

  • 青色申告のメリットとして、少額減価償却資産の特例あり
    (PC・機材など一括償却は本来10万円までのところ、30万円未満までOK。ただし年間300万円未満。償却資産税の対象のため、帳簿上は固定資産台帳へ要記載。摘要欄に特例の根拠条文となる「措法28の2」と記載。
    30万円以上は、固定資産として計上しなければならず、一括償却不可)

  • 20万円以上のPC・機材などを事業に用すると、償却資産税が発生
    12月頃に申告書が送付されるので記入必要

  • 所得税・住民税・社会保険料も所得控除
    未納だった国民年金(失業時の免除分・学生時期の猶予分を過去10年分まで一括納付可能)を全額所得控除(社会保険料控除)に

  • 所得の合計額が200万円以下なら、所得の5%を超えた分は、医療費控除OK

  • 減価償却は月割りなので、12月に車を買っても、経費算入は耐用年数・月割で除した値のみ。

特に少額減価償却資産の特例なんかは、有用な知識と思います。

また、最後の記載は、節税目的で12月に固定資産を購入しても、償却できる額は全体の微々たる額であるということです。たとえば、耐用年数が3年(36か月)であれば、償却できるのは1/36のみです。

いずれにしても、節税目的で本来的に不要な買い物をするのは本末転倒ですから、節税が自己目的化しないようにした方がよいと思います。株式投資と同じですね。

まとめ

いろいろとありますが、知っていること・知らないことの両方あったのではないでしょうか。

私、実は公認会計士の勉強をしていた時期があり、簿記や財務諸表論も何気に勉強していました。

ふむふむと思う点もある一方、知らないことも多々あり、非常に有益な読書でした。なにかを体系的・網羅的に学ぶには、やはり読書はよいですね。

もし「フリーランスになって初めての確定申告をする」という方は、上述の参考文献をご覧になるのも一案と思います。

Best wishes to everyone.

ちなみに、株式の配当控除等は、以下日経のサイトがわかりやすくまとまっています。

上場株式の配当にかかる所得税と住民税で、異なる課税方式を選択することにより節税する方法が注目されている。2017年度の税制改正を受けて事実上、可能になった方法だ。税務署への確定申告と自治体への届け出が必要だが、ひと手間かければ、税金を減らせる…

損だしについては、こちらをご参考に供します。

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