JTの株価はどこまで下がる、今後の見通しについてどう考えるか

「日本たばこ産業(JT)の今後の見通しについてどう考えるか」というご質問を頂きましたので、5つの観点を踏まえた上で、以下回答申し上げます。

JTの株価はどこまで下がる、今後の見通しについてどう考えるか

ご質問

いつもブログを拝見させていただいてます。株式や投資のみならず、生き方や、考え方など勉強になります。自分の考えをしっかり持ちながら、そして他者を否定しないところなど素晴らしいと思います。

私は36歳、3歳になる息子の育児中です。

薬剤師をしています。

独身時代から母の影響で株やFXをやっていましたが、出産後、息子のために確実に資金を増やしたいと思い、配当金投資にたどりつきました。

(中略します、中略部分は別途回答申し上げます)

また、三菱サラリーマン様も買っているJTの今後はどう考えていますか、教えて頂けるとありがたいです。

よろしくお願い致します。

日本たばこ産業(JT)というたばこ株の今後を考える際に、以下5点を考慮してみます。

1.たばこ株のイメージ(社会的便益・損失)

2.たばこの中毒性・価格弾力性

3.ESG投資

4.直近キャッシュフロー

5.財務状況・借入金推移

【JT 今後の見通し】①たばこ株に対するイメージ(社会的便益・社会的損失)

JTというたばこ株について言及する上で、まず以下2つの事象のうち片方だけではなく両方を念頭に置いておいても良いと思います。

・社会的便益

・社会的損失

社会的便益
たばこがもたらす社会的便益の代表例として、たばこに課される税金、つまりたばこ税があります。たばこ税による2兆円の税収が公共サービスに要する貴重な財源となっていますね。また、たばこという産業および関連産業により生まれる雇用や直接的・間接的な経済効果があります。
社会的損失
たばこがもたらす社会的損失の代表例として、たばこによる健康面の悪影響による医療費の増大、労働力の損失があります。

たばこについては、よく社会的な損失だけに焦点が当てられがちですが、一方でたばこ税による税収を財源とした公共サービスを我々は等しく享受しています。

勿論、たばこは健康に良くないですし、副流煙は私も好みません。あくまで個人の感覚ですが社会的損失が社会的便益を上回っているように感じられます。(だからこそ政府は増税により社会的便益を増大させようとするわけですね。経済学で言うところの「市場に任せていると個人や企業などの社会的負担が増す「外部不経済」を改善すべく導入するピグ―税」に該当します。)

たばこに対するイメージという観点では、つい社会的損失のみに焦点を当てがちかもしれません。しかし、純粋な投資対象として見る場合には、社会的便益と社会的損失の両面を認識した上で、客観的に投資先の会社が従事する事業を見るのも一案と思います。

【JT 今後の見通し】②たばこの中毒性・価格弾力性

JTが扱うたばこの中毒性・価格弾力性について、会社の先輩による印象的な一言があります。

「たばこは1箱1,000円を超えても買い続けると思う。健康に良くないのは分かってる。けど、やめるのは難しい。」

たばこの中毒性・価格弾力性の小ささ(=価格上昇率ほど販売数量が減少しないこと)は、この一言が象徴的であり、この一言に集約されている気がします。

実際に統計データを見てみましょう。下図は日本の1990年~2018年における「たばこの販売数量と販売代金の推移」を示したものです。

(出所:一般社団法人 日本たばこ協会

1990年のたばこ販売数量・販売代金を各々「100」とすると、2018年のそれらは「40」と「82」です。

つまり、販売本数が6割減少したにも関わらず、値上げにより売上高は2割弱の減少幅に留まっています。

減収が続く先進国と増収が続く新興国の綱引きが当面続くかもしれません。尚、中国では私の周囲の20代は、30代や40代より喫煙者は少ないように感じます。

【JT 今後の見通し】③ESG投資

JTの株価低迷の主因はESG投資の影響が挙げられるでしょう。

というのも、JTの株主構成推移における外国法人保有割合の減少具合が株価低迷に酷似しています。

ESG投資とは
環境(environment)、社会(social)、企業統治(governance)に配慮している企業を重視・選別して行う投資であり、ESG投資に適合しない業種はたばこ株・石油メジャー・軍需産業などが該当します。

まずJTの株価推移を見てみましょう。

2015年から下落の一途を辿っていることがわかります。

下図・下表は日本たばこ産業(JT)の有価証券報告書が示す所有者別株主分布(=株主構成)の推移です。

2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
6月
政府及び地方公共団体 33.4% 33.4% 33.4% 33.4% 33.4% 33.4%
金融機関 15.9% 17.2% 17.3% 18.6% 19.9% 19.0%
金融商品取引業者 2.3% 2.8% 2.8% 3.3% 3.2% 4.5%
その他の法人 1.3% 0.6% 0.8% 1.0% 1.1% 1.1%
外国法人等(個人以外) 33.6% 32.1% 30.9% 27.4% 20.0% 16.9%
外国法人等(個人) 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
個人その他 13.7% 14.0% 14.8% 16.3% 22.4% 25.2%

(出所:日本たばこ産業 有価証券報告書)

上図・上表を見ると一目瞭然で、株価低迷と歩調を合わせるように外国法人が2015年・特に2016年以降大きく売り続ける一方で日本の個人投資家が買い支えている構図が続いています。

これにはESG投資という潮流が背景にあると考えます。

下図は欧州・米国・カナダ・豪州・ニュージーランド・日本など証券投資環境が整っている先進各国における総運用資産に占めるESG投資の割合です。

(出所:Global Sustainable Investment Review

欧州が2014年以降は縮小しているのが意外ですが、全体としては2014年以降増大しています。

このESGの売りが尽きた時こそ買い時と思います。

ちなみに日本のGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)も、歩調を合わせるように2015年9月にPRI(Principles for Responsible Investment: 責任投資原則)へ署名し、ESG投資に取り組み始めました。

【JT 今後の見通し】④直近キャッシュフロー

このような状況下、肝心の直近キャッシュフローはどうでしょう。以下はJTの2019年上半期におけるキャッシュフロー増減です。

(単位:百万円)

企業結合による支出という投資キャッシュフローは定常的なキャッシュフローとは言えませんが、これを考慮したフリーキャッシュフローは1,396億円です。

対して配当支払額は1,343億円とほぼ同額となり、フリーキャッシュフローベースの配当性向は96%という高い値が算出され、EPSベースの配当性向の70%台より高い値になります。

今期はやや特殊要因含むため、引続き四半期ごとのキャッシュフローは要注目と思います。

【JT 今後の見通し】⑤財務状況 借入金推移

下図はJTの有価証券報告書から集計した「社債及び借入金」と「支払利息」の推移です。

(単位:百万円)

・2015年に2,000億円強だった債務は、2019年6月末時点で1兆円を突破。

・支払利息も2015年の40億円から、2018年には163億円まで増加。

日本は低金利環境にあり、且つ借入自体は必ずしも悪いことではありません。あくまで資本コストを考慮した上で、最善の資金調達を行っているはずです。

ただし「頭打ちの業績/キャッシュフロー」+「財務悪化」の両者が出会うと、減配リスクを感じさせます。現時点で赤信号が灯っているとは思えませんが、引続き要注視という印象です。

JTの今後の見通しまとめ

以上述べてきましたように、2015年以降における

  1. JTの株価下落
  2. ESG投資の高まり
  3. JT株主構成のうち外国法人の保有割合現象

の3点は全て歩調を合わせるように推移しており、有機的に繋がってくるかのようです。

ESG投資は、業績に関係なく、環境・社会・企業統治の観点から投資判断を下す意思決定ですね。配当利回りも何%に達してようが売られますから、参考になりません。ですから、業績堅調な銘柄については、相対的に投資機会が創出される可能性はあります。

欧州のESG投資割合が下がってきているのが気にはなりますが、全体としてESG投資という潮流は少なくとも2018年まで続いています。

また、少なくとも2019年6月末まで5年前から外国法人の持分割合が33.6%から16.9%まで半減、株価も4,850円から2,230円まで半減しています。この外国法人の売りがいつまで出続けるのかがポイントになると共に、キャッシュフローや財務も見逃せません。

尚、JTの株主構成にご興味ある方は、以下JTのサイトで四半期ごとに更新されているようなので、参考になると思います。

https://www.jti.co.jp/investors/stock/overview/index.html

以上ご参考になりましたら幸いです。

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コメント

  1. 佐藤 より:

    JTは僕の主力銘柄なので、今回の非常に的確な分析は大変参考になります。
    ありがとうございますm(__)m

  2. inadak より:

    金融機関はむしろ買い増しているのですね。
    一応のお墨付きですね。