JTの株価はどこまで下がる、今後の見通しについてどう考えるか

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「日本たばこ産業（JT）の今後の見通しについてどう考えるか」というご質問を頂きましたので、５つの観点を踏まえた上で、以下回答申し上げます。

ご質問

いつもブログを拝見させていただいてます。株式や投資のみならず、生き方や、考え方など勉強になります。自分の考えをしっかり持ちながら、そして他者を否定しないところなど素晴らしいと思います。

私は36歳、3歳になる息子の育児中です。

薬剤師をしています。

独身時代から母の影響で株やFXをやっていましたが、出産後、息子のために確実に資金を増やしたいと思い、配当金投資にたどりつきました。

（中略します、中略部分は別途回答申し上げます）

また、JTの今後はどう考えていますか、教えて頂けるとありがたいです。

よろしくお願い致します。

日本たばこ産業（JT）というたばこ株の今後を考える際に、以下５点を考慮してみます。

JTというたばこ株について言及する上で、まず以下２つの事象のうち両方を念頭に置きたいところです。

社会的便益

たばこがもたらす社会的便益の代表例として、たばこに課される税金、つまりたばこ税があります。たばこ税による２兆円の税収が公共サービスに要する財源となっていますね。また、たばこ産業および関連産業により生まれる雇用や直接的・間接的な経済効果があります。

社会的損失

たばこがもたらす社会的損失の代表例として、たばこによる健康面の悪影響による医療費の増大、労働力の損失があります。

たばこについては、社会的な損失がありますね。一方で、たばこ税による税収を財源とした公共サービスを国民は等しく享受しているのも事実です。

たばこは健康に良くないです。副流煙は私も好みません。個人の感覚ながら、社会的損失が社会的便益を上回っているように感じられます。

（だからこそ政府は増税により社会的便益を増大させようとするわけですね。経済学で言うところの「市場に任せていると個人や企業などの社会的負担が増す「外部不経済」を改善すべく導入するピグ―税」に該当します。）

純粋な投資対象として見る場合には、社会的便益と社会的損失の両面を認識した上で、客観的に投資先の事業を見るのも一案と思います。

JTが扱うたばこの中毒性・価格弾力性について、知人による印象的な一言があります。

「たばこは1箱1,000円を超えても買い続けると思う。健康に良くないのは分かってる。けど、やめるのは難しい。」

たばこの中毒性・価格弾力性の小ささ（＝価格上昇率ほど販売数量が減少しないこと）を、示唆しています。

下図は、日本の1990年～2018年における「たばこの販売数量と販売代金の推移」です。

1990年のたばこ販売数量・販売代金を100とすると、2018年は40・82です。

つまり、販売本数が６割減少した一方、値上げにより売上高は２割弱の減少。

「減収が続く先進国」と「増収が続く新興国」の綱引きが当面続くかもしれません。なお、中国では私の周囲の20代は、30代や40代より喫煙者は少ないように感じます。

JTの株価低迷の一因として、ESG投資の影響が挙げられます。

というのも、JTの株主構成推移における外国法人保有割合の減少具合が、株価低迷に酷似しています。

ESG投資とは

環境（environment）、社会（social）、企業統治（governance）に配慮している企業を重視・選別して行う投資であり、ESG投資に適合しない業種はたばこ株・石油メジャー・軍需産業などが該当します。

JTの株価推移を見てみましょう。

2015年から下落の一途を辿っていることがわかります。

下図・下表は日本たばこ産業（JT）の有価証券報告書が示す所有者別株主分布（＝株主構成）の推移です。