配当収入(2018年7月)

マクロ経済概況:中国の債務リスクまた高まるか

米トランプ政権の貿易戦争をきっかけとして、中国当局が推進していた金融引き締めから一転、中国人民銀行は流動性供給に転じています。

シャドーバンキング”影の銀行”を取り締まり、高止まりしている債務比率を健全な値に下げ、債務リスク・金融リスクの払拭に努めていた矢先に方向転換となります。

”影の銀行”とは、金融当局の監督が及ぶ免許制の銀行と異なり、金融当局が監督・介入しづらい信託会社・ファンド・貸金業者などの総称です。

彼らは高利回り(5%超)の「理財商品」で多額の資金を集め、証券化商品デバリティブを何層も貸し出すことでレバレッジを高め、地方のインフラ投資に当該資金が回ることでリスクを拡散していると言われています。

この状況・表現を見て、何を連想するでしょうか?

米国発のサブプライム問題ですよね。

2007年にサブプライム問題が取り沙汰される前に、欧米の大手金融機関がペーパーカンパニー設立により簿外で、影の銀行(シャドーバンキング)を用いて資金調達・運用し、それがリーマンショックの一因とされています。

冒頭で「中国人民銀は流動性供給に転じた」と記載しましたが、具体的には中央銀行である人民銀行が、市中の銀行に資金を供給。市中銀行に社債買い入れを促し、低格付けの発行体でも起債できるようにしています。

「低格付けの発行体でも起債できる」という表現を見て、やはりサブプライム問題を想起させます。

サブプライム問題も、本来住宅ローンを組成できないような信用力が高くない個人(=著しく語弊がありますが、、今回の件でいう先述の「低格付けの発行体」)が住宅ローンを組めて(=今回の件でいう「起債できて」)いる、とも読み替えられます。

貿易戦争それ自体は影響が限定的と見なされていますが、中国の金融政策に影響を与え出す(=貿易戦争による景気悪化を防ぐため、景気浮揚を図って緩和的な金融政策にする)とそうも言っていられないと個人的に考えます。

配当金・分配金の記録(税引後)

それでは月例の配当収入(税引後)の記録です。

配当収入はマクロ環境に左右されず安定的ですね。

2018年7月に受け取った配当金・分配金・株主優待は以下銘柄となりました。

  1. PFF(iシェアーズ米国優先株式ETF / 米)
  2. MO(アルトリアグループ / 米)
  3. WBK(ウエストパック銀行 / 豪)
  4. GSK(グラクソ・スミスクライン / 英)
  5. HSBC(英)
  6. スターツプロシード投資法人(日)
  7. 中国華能電力(ファネン・パワー / 中)

中国華能電力は一昨年・去年と8月に配当が来ていましたが、今年は7月となっています。

【MO】は今春、断続的に買い増しを行っています。

【WBK】も今春買い増しているので、受取配当金がグッと増えています。

2018年7月の配当収入

2018年7月の配当収入は税引後で128,567円でした。

内訳は以下の通りです。(単位:円)

WBK 50,513
MO 28,739
PFF 16,067
GSK 11,206
スターツ 11,105
中国華能電力 7,410
HSBC 3,527
合計 128,567

二期配当だから多く見えるだけですが、WBK1銘柄から5万円来ると、それなりに実感としてスケールメリットを感じます。

MOの直近増配率に鑑みると、毎年6%の増配は期待できそうですから、投資元本を増やさなくともMO1銘柄で年額約6,600円の受取配当金が増える計算になります。(28,000円*4半期*6%)

この10倍の元本をお持ちの方は、1銘柄の増配分が66,000円になるわけですから、やはり元本の大きさが大勢を決すると言っても過言ではありません。

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月別グラフでみた配当収入(2016年 ~ 2018年)

恒例の過去3年間の配当推移と比較した月別グラフは下記の通りです。数値は全て税引後のものになります。

今月も前年同月比で伸びています。

率で言えば、給与収入より配当所得の伸び率の方が明らかに大きいですから、資本所得の重要性を感じます。ピケティの言うr>gは実在しています。

私の投資行動とその記録が、以下ツイートの信用を担保するに足りる軌跡となり、加えて多くの方々が資産運用・投資を始めるきっかけになれば幸いです。

Best wishes to everyone!

人生においては自分の生きている世界のルール、スポーツにおいては自分のプレイするスポーツのルール、これらを確認することが第一歩ですよね。

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