やっと副業容認へ
遅まきながらやっと政府主導で副業規定が見直されるそうです。(2016年12月時点)
政府は「働き方改革」として正社員の副業や兼業を後押しする。企業が就業規則を定める際に参考にする厚生労働省の「モデル就業規則」から副業・兼業禁止規定を年度内にもなくし「原則禁止」から「原則容認」に転換する。複数の企業に勤める場合の社会保険料や残業代などの指針もつくる。働く人の収入を増やし、新たな技能の習得も促す。
上述の”年度内に規定変更”と謳っていた通り、2017年11月21日現在において、厚生労働省によると企業が就業規則を制定する際の雛型となる「モデル就業規則」について、副業を認める内容に改正する案を有識者検討会議に提示した、とあります。
現行制度では原則禁止とされていますが、事前の届け出があれば副業ができる旨を明記する見込みとなっています。
モデル就業規則は2017年度中に改正されるので、今後の動向は要注視です。
副業容認には、諸手を挙げて賛成です。
副業禁止は前時代的で、むしろなぜ今までなかったのか不思議でもあります。
自ら変革できる大企業は結構稀有だと思うので、政府からトップダウンで変革を余儀なくする方向に導くのは良策だと個人的には思います。
というか、もはやそれぐらいしか道は残されていないのかもしれません。
以前上記記事でも書いていましたが、今時副業禁止は時代に逆行していますし、規則で縛り付けるのは産業の発展に資するとは言い難い事象ではあります。
自民党税調では、高年収、特に年収800〜1000万円のサラリーマン給与所得控除を縮小(220万円→188万円)し、フリーランスなどあらゆる人が享受できる基礎控除を38万円から50万円に拡大を検討しています。
政府も多様な働き方を容認する姿勢に傾いています。
ちなみに私の属する組織は、株式投資やFXであれば個人の財産形成の範疇であるので、副業として認められています。
みなさんも気になれば、人事部に問い合わせてみると良いかと思います。
副業許可により、優秀な人々は自分の市場価値の程度を感じる機会が増えるでしょうし、会社という単一の組織の評価軸以外の評価に触れる機会が拡大する機会になり得るでしょう。
そもそも副業をするという発想がなかった人々は、この変化をきっかけに会社に頼らないという選択肢を考えることになれば日本も更に面白くなるかもしれません。
オランダではスーパーの店員は、座りながらリンゴかじってレジ打ってます。
中国も家具屋の店員で商品のソファに座りながら携帯いじってる人もいます。
呑気なものです。
日本でこんなことをしたら苦情が殺到したり、ツイッターに写真がアップされて炎上するかもしれません。
週末副業のススメ
北国在住であれば週末だけ近くでスキーのインストラクターをするのも良案だったのですが、都市圏在住だとさすがに難しそうです。
好きこそ物の上手なれ、とは言いますが、自分の得意なことや好きなことをベースに皆さんも副業を考えてみてはいかがでしょうか。
「嫌なことをしているからお金がもらえる」という考えは、ブラック企業や過労死する社員を生んでしまう、いささか危険な考え方かもしれません。
今後もどのような働き方が主流になっていくのか、興味深く注視する所存。
Best wishes to everyone!