【退職日】会社を辞めるなら月末にすべし

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退職日を決める前に気をつけるべき3つのこと

Good Thursday morning

入社当日に労働協約書が配布された瞬間に隅から隅まで熟読していた私。(変態)

ご存知の方も多いと思いますが、今日は退職日について考慮すべき点を紹介したいと思います。

定年など会社の規定で退職日が決まっている場合を除き、自分で退職日を設定できる場合に、気をつけるべき3つのことをお伝えします。

いずれ若いうちに退職願を出そうとしている貴方、とそこの、これを読んで退職日を設定しましょう。

退職日設定に際し、気をつけるべき3点

  1. 有給休暇を必ず消化
  2. ボーナスの支給条件を確認
  3. 月末退職で年金と健康保険の自己負担を軽減

1つずつ見ていきましょう。

1.有給休暇を消化してから辞める

有給休暇とは、労働開始から6ヶ月間、労働日の8割以上出勤すれば、労働開始から6ヶ月を超えた日から、付与されるものです。

つまり、4月1日から9月30日までの労働日が125日の場合、100日以上働けば10月から有給休暇が付与されるということです。

自分の有給休暇が何日残っているのか確認して、有給休暇を使い切ってから退職できるよう、逆算して退職日を決めましょう。

2.ボーナス(賞与)支給条件を確認

ボーナス支給条件は、「支給日に在籍していること」となっている会社が多いようです。

その場合、当然支給日以降に退職日を設定しましょう。

勤め先の労働協約書を隅から隅まで読むことをおすすめします。

ちなみに私の勤め先は、月割りで按分調整されるので、賞与の観点からはいつ退職しても大差ありません。

3. 月末に辞めるべし

健康保険、厚生年金保険は月の最終日まで会社に在籍していないと、その月は被保険者になりません。

よって、サラリーマンの妻に代表される第3号被保険者でない限りは、月末を退職日としないと、国民健保や国民年金扱いとなってしまい、会社が折半負担してくれません

例えば、6月退職のケース。

月末6月30日として、6月30日以外の日付けで退職した場合、6月は各保険の被保険者ではなくなるので、他の制度(国民健康保険または健康保険任意継続、国民年金)に加入する必要があるのです。

健康保険は、任意継続にすると会社負担分も自分で支払う必要があるので倍額となる可能性もあり、また国民健康保険に加入したとしても保険料は通常高くなります。

なお、国民健康保険料は住所地市町村の国民健康保険管轄課で試算してもらえます。

退職前に国民健康保険料を試算し、勤め先の健康保険の任意継続を選んだ場合の方が得か、国民健保の方が得か、比較しておくと良いでしょう。

ただし月の途中での退職であっても、転職後の健康保険と厚生年金保険の取得日が、前職退社日の翌日となる場合は、社会保険が連続するので退職日にこだわる必要はありません。

厚生年金保険は、掛けている期間は国民年金より老後の年金が多くなるので、1日退職日が早くなるだけで1ヶ月間厚生年金の期間が短くなってしまうということが起こり、その分だけ年金が少なくなります。

まとめ

退職日設定に際し、気をつけるべき3点

1.有給休暇を必ず消化

2.ボーナスの支給条件を確認

3.月末退職で年金と健康保険の自己負担を軽減

1は当然として、気をつけるべきは2と3でしょう。

2はとにかく勤め先の雇用契約書や労働協約書を読み込みましょう。

3について思うのは、

なんだかんだサラリーマンというのは、健康保険と厚生年金で企業に手厚く負担してもらっているので、それがなくなると負担は増えます。

健康保険に至っては、大企業で福利厚生が手厚いところは、個人負担が半分どころかわずか10%台のところもあります。

企業(特に銀行)によっては、社会保険の手続きが煩雑だとかこの日以外は受理できないとか何とか言って、退職日を月末以外にするよう求めてくるので、要注意です。

たとえ1ヶ月でも、社会保険料が全て個人負担にならないように、月末に退職日を設定しましょう。

Best wishes to everyone.

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