日本の投資信託の売買手数料と信託報酬コストの高さは異常

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売買手数料と信託報酬率に注意

未だに日本の信託銀行の店頭で販売されている投資信託というのは、売買手数料が2%、信託報酬率が1.0%などという、こう言ってはなんですが、半ば詐欺商品とも言えるものが跋扈しています。

売買手数料

売買手数料は投資信託を売買するたびに発生するコストです。

それゆえ、銀行は頻繁に投資信託の乗換えを勧めてくるわけです。

あまり投資信託などの金融商品に詳しくない方々、特に高齢者の方々は日頃対面している担当者から勧められ、「あ、そうなのね。」と承諾してまた手数料を支払うことになります。金融機関はこういう手法でも収益を上げるわけです。

信託報酬

信託報酬というのは、投資信託を保有しているだけで年間発生するコストのことです。そのコストは胴元である銀行の収益になります。

もちろん、銀行という機関投資家で働くファンドマネージャーに対して、個人が資産を信じて託し、彼らが運用を代行する為、その手数料ということで発生するコストになるわけですが、

いかんせん個人的には料金が高すぎると思います。

売買で2%払い、年間保有していれば1%も払っていたらその時点で相当マイナスからのスタートになります。

仮に運用成績がプラスで2%だったとしても信託報酬で1%引かれて個人には半分しか収益が配分されないことになります。

しかもファンドマネージャーも余程一握りの優秀な人でない限り、ずば抜けた成績はあげるのは難しいのではないでしょうか。というか、恒常的に素晴らしい投資成績をあげることが出来るファンドマネージャーであれば、余程利他の精神や会社への忠誠心、あるいは何らかの特別な思い入れがない限りは、機関投資家に身を置いて他人の資産を運用して会社から収入を得るより、自分で自分の資産を運用する方が、効率の観点からだけ言えば、格段に効率的です。

私は基本的に金融機関が薦める商品というのは一切興味がありません。

保険にも絶対入るつもりはありませんし、投資信託(非上場)は買いません。

最近ラップ口座なんていうこれまたカタカナの一見何かよくわからないものも出てきてますがやるつもりはありません。

個人の利益と金融機関の利益は往々にして相反するからです。

定期預金しかり、投資信託しかり。

(例外的に住宅ローン控除を利用した住宅ローンについては、税金が投入されていることもあり、現状は個人も金融機関もwin-winのものもあります。)

じゃあどうすればいい?

金融機関に投資を代行してもらう必要はありません。

銀行窓口で投資信託を購入するぐらいなら、自分で証券口座を開いて上場投資信託のETFを買ったほうが遥かに低コストです。

ちなみに、米国の資産運用会社が組成するETFを見てみましょう。

天下のブラックロックが組成するiシェアーズ系のETFには信託報酬率が0.1%を切るものも出てきています。

遥かに低コストですね。長期で運用する際にこの手数料の違いは大きな差となってきます。

ですので、手数料のやすい投資信託なら悪くないかと思いますが、手数料の高い投資信託を買うぐらいなら自分で証券口座を開設して上場投資信託(ETF)を買うべきです。

自助努力の時代

これからは自助努力の時代です。

人口ボーナスと共に経済成長の果実をみんなで享受する時代は過ぎ去りました。

政府の年金制度や社会保障制度なんか全くないものと思って、自立すべきです。

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